米検事総長23人 法輪功のための法廷助言書を最高裁に提出

米国の複数の検事総長が、市民の信教の自由について、最高裁判所に請願し、法輪功学習者への嫌がらせに対する判決を「国家の重要問題」とし、再考するよう求めました。

23人の検事総長が、米国における信教の自由の権利を支持し、複数の州に及ぶアミカス・ブリーフ(法廷助言書)を米最高裁判所に提出しました。

テキサス州のケン・パクストン検事総長の事務所から出されたプレスリリースによると、検事総長は最高裁判所に対し、下級裁判所の判決を覆すよう求めています。

2015年、ニューヨーク市フラッシングの住民13人が、「全世界華人反カルト同盟」に対し訴えを起こしました。

原告は、6年間にわたる反対運動で、被告側から40回以上の暴行、嫌がらせ、そして殺害予告があったことを詳述しました。

法輪功の名義でパレードに参加したり、それに関連するパンフレットを配ったり、関連資料を展示したブースを設営したりしたときに、被告側が嫌がらせや暴行を行ったとしています。

「宗教的な礼拝場所」における信教の自由は、「クリニックへのアクセス自由法(FACE法)」の下で保障されています。

しかし、ニューヨークの第2巡回区連邦控訴裁判所は、原告はこの法律では保護されないと判断し、この訴訟を却下しました。

検事総長らは、下級審がこの「宗教的な礼拝場所」という用語を「宗教的礼拝に充てられた場所」を指すと狭く解釈したと主張しています。

そうすることで、「米国の多くの神聖な場所での最悪の暴力行為を禁止することを意図した法律を不当に狭めた」としています。

このブリーフではさらに、法輪功学習者は「まさにこのような法律に基づいた安全策を期待する人たちである」と述べています。

従って、検事総長らは「我々の憲法の伝統の中心に位置する国家的重要問題において、この判決は間違っている」と判断しました。

法輪功は中国発祥の精神修養法ですが、1999年以来、中国共産党によって迫害されています。

中国本土では、2021年だけでも法輪功に対する嫌がらせが1万件以上報告されており、6千人以上が逮捕されています。

〈字幕版〉

 
 

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