NATO 中共を念頭に新たな協力体制へ

主要7か国首脳会議(G7サミット)が26日、ドイツ南部のエルマウで開幕しました。29日と30日には、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議がスペインで開かれます。ロシアのウクライナ侵攻や中共への懸念が焦点となっています。

米国家安全保障会議戦略広報調整官 ジョン・カービー氏
「中国(共)の経済活動の影響、強制労働、知的財産の盗用、そしてこの地域だけでなく世界中の他の場所での攻撃的な行動に対して、同盟国が同様の懸念を抱いていることの反映だと思う。彼らは、新しい戦略構想に中国を組み込むことが重要だと考えている」

中国共産党政権が、今回のG7とNATOの首脳会議での主要な議題になることが予想されます。また、NATOの新たな懸念に対処するため、豪州、日本、ニュージーランド、韓国といったインド太平洋地域の首脳が初めてサミットに参加することになります。

バイデン米大統領は、6月28日までドイツで開催中のG7サミットで首脳らと会談後、29日には、スペインのマドリードで開催されるNATO首脳会議に出席する予定です。

昨年、英国でのG7サミットでバイデン大統領は、各国首脳が発展途上国でのインフラプロジェクトに合意したと発表しました。これらのプロジェクトは、中共の「一帯一路」構想に対抗するものです。

一帯一路は、「債務の罠」外交と批判されています。発展途上国に返済不可能な負債を負わせる一方で、その国々における中共の政治的・経済的影響力を強めることで知られています。

中共外交部の報道官は23日の記者会見で、NATOは中国に対する「偽情報」を拡散しているとしたうえ、NATOについて「米国が覇権を守り、欧州の安全保障枠組みを支配するための道具だ」と非難しました。

NATOには、米国、カナダ、西ヨーロッパの主要国を含む30か国が加盟しています。

 
 

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