東方航空墜落事故 民航系統の「打倒習近平」内部闘争に関連か

今年3月に墜落した東方航空MU5735便のブラックボックス2つが先日、解析のため米国に送られ、ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、MU5735便の墜落は「人為的要素」が原因だったと報じました。第20回全国代表大会に向けて、中共の「打倒習近平」の内部闘争に関連しているとの最新の報道もあります。

ウォール・ストリート・ジャーナルは5月17日、米国で行われた一次調査に詳しい人物が、墜落したMU5735便のブラックボックスのデータを分析した結果、コックピット内の人物が機体を故意に急降下させた、つまり今回の事故は人的要因によって発生したと明かしたことを報じました。一方東方航空は3月25日の時点で、第三者のコックピットへの侵入を否定していました。

インターネットでは以前から、墜落機の張正平副操縦士が、会社の待遇に対する不満からMU5735便を道連れに自殺したのではないかとの憶測が広がっていました。また、インターネットで拡散された同副操縦士の遺書には習近平政策に対する不満がつづられていたほか、センシティブなテーマにも触れられていました。ジャーナリストの大宇(だーうぃー)さんは、墜落事故が第20回全国代表大会の前に発生したことを挙げ、墜落事故の背後には中国民航系統の「打倒習近平」に関する内部闘争が関わっている可能性が高いと分析しています。

ジャーナリストの大宇氏
「中共が素直にブラックボックスを米国に引き渡した。一方、海外ではその前から、墜落機は張正平副操縦士が原因だったと報じられていた。そして張正平副操縦士は習近平の政策に対し不満を抱いていた。この一連のことは、その動機が比較的明らかだと感じている。まるで事故が人為的に発生したことを米国側が調査して明らかにするのを待ち、米国の調査のために道をつけてやり、米国の口を借りて真相を語らせたように見える。だから私はやはり、今回の件は中国民航のテリトリーの政治的反対派が行った、『反習近平』の操作だったとの考えに傾いている」

東方航空は中共の三大航空会社の一つで、本社は江沢民派の居城である上海にあり、江沢民の息子の江綿恒は以前に東方航空の董事を務めていました。大宇さんは、中国民航のテリトリーもまた江沢民派陣営の拠点だと指摘しています。

ジャーナリストの大宇氏
「これら航空部門、そして空軍にまですべて江沢民派の手先が散らばっている。習近平は2016年の時点で、江沢民を倒すために、民航系統の大掛かりな再編成を行った。そして今回事故を起こした東方航空は、あの当時も中央規律検査委員会が特別な視察を行っていた」

正式な調査結果が出るには通常、少なくとも1年はかかるとされています。事件の真相が明らかになるまで今後の成り行きを引き続き注視していく必要があります。

 
関連記事