中国に対する否定的な見方 米国で8割超

米国人の間で、中国に対する否定的な見方が過去最高を記録しました。これは、米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターが4月28日に発表した最新の世論調査によるものです。

調査対象の80%以上が中国を否定的に見ており、40%が中国を「極めて否定的に」捉えています。

この数字は1年前より増加し、2005年以来最高となりました。

今回の調査では、米国人は中国とロシアの同盟関係を懸念しています。​​調査対象の成人10人中9人が米国にとって「深刻な問題だ」と考えており、60%以上が「非常に深刻だ」と回答しています。

しかし、より多くの米国人が中国を敵対国ではなく、競争相手と考えています。

世論調査によると、60%以上が中国を競争相手と認識しています。この数字は、今年の1月には55%を下回っていました。

回答者のおよそ43%が、中国を世界一の経済国であると示す一方、米国経済についても同じように答えています。この数字は、2020年には32%でした。

この調査では、米国人の3人に2人が中国を大きな脅威と見なしていることも明らかになりました。

ピュー・リサーチ・センターは今年3月、米国内の成人約3,600人を対象に聞き取り調査を行い、今回の世論調査を発表しました。

〈字幕版〉

 
 

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