ウイグル人大量虐殺は現在も進行中=米国務長官

4月12日、米国務省は2021年度の各国の人権に関する報告書を公表しました。ブリンケン国務長官は、中国共産党はウイグル人に対して人道に反する大量虐殺の罪を犯し続けていると指摘しました。

アントニー・ブリンケン米国務長官
「中国(共)政府は新疆ウイグル自治区において、イスラム教徒であるウイグル人やその他の少数民族に対して、大量虐殺や人道に反する罪を犯し続けている」

ブリンケン氏は、最新版「国別人権報告書」の説明の一環として、この声明を発表しました。

この報告書は、米国務省が人権問題を取り上げるために発行しているもので、世界198か国の人権に関する状況がまとめられています。

ブリンケン氏は、世界では民主主義や人権の尊重が衰退していると危機感を示し、中共政権が行なっていることは、権威主義が拡大している重要な例であると述べました。これは、ブリンケン氏が指摘しているウイグル人に対する弾圧と虐殺の大規模キャンペーンを指しています。

報告書では、中国共産党統治下の中国を権威主義国家として表現し、中国本土および中共政権が占領した他の地域では、少数民族や宗教信仰に対する迫害が今も行われていると記されています。

また報告書では、米国の宇宙開発活動を弱体化させようとする中共の試みが概説されています。米国防情報局(DIA)は報告書を発表し、中露がどのように宇宙における米国の優位性に対抗しようとしているかについて記述しています。

米国防情報局担当者がその理由について説明しました。

米国防情報局 ジョン・フート博士
「ロシアと中国は主要な戦略的競争相手であり、宇宙領域で米国と同盟国を弱体化させるための手段を講じている。両国は、宇宙を現代の戦争、特に西側諸国との戦争に勝つための必要条件であると考え、世界のリーダーとして自らを証明しようとしているのだ」

国防情報局の専門家は、宇宙における両国の複合的な資産にも言及し、わずか2年で約70%も成長したと指摘しました。情報官と専門家は中露の野望を概説しています。

米国防情報局上級情報分析官 ケビン・ライダー氏
「両国は共に、宇宙開発イニシアチブを拡大しようとしている。それぞれ、今後30年の間に月と火星を探査する計画がある。そして、これらの取り組みが成功すれば、北京やモスクワが月の天然資源を開発しようとする動きにつながる可能性が高い」

さらに、モスクワは現在、宇宙船の衛星を破壊できるミサイルを開発していると指摘しています。

〈字幕版〉

 
 

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