米通商代表 「対中通商政策に変化を」不公正な貿易慣行

米通商代表部(USTR)キャサリン・タイ代表は3月31日、上院財政委員会で対中通商政策を変化させる必要があるとの認識を表明しました。中国の不公正な貿易慣行に対する圧力の強化を促したいものと見られます。

米通商代表部 キャサリン・タイ代表
「中国への対応に対して、新たなページをめくるときが来た。既存の政策は、中国の行いを変えることだけに焦点を合わせていた。我々は、自身の価値観と経済的利益を守るための行動を拡大していく必要がある」

タイ代表の対中通商政策に変化が必要との発言の背景には、中国の知的財産侵害や不公正な競争につながる中国国営企業への補助金などの不公正な貿易慣行のほか、米政府が中国と2020年1月に署名した「第1段階」貿易協定について、成果がなかったとの不満も示しており、中国に対して圧力を加えた形となります。

またタイ代表は、中国に是正を求 めるだけではなく、米国は自国の主要産業を守るため、新たな戦略的投資をしなければならないとの認識を表明しており、そのためには、超党派によるイノベーション法案を成立させ、米国内で半導体を増産させる必要があるとしています。

タイ代表は、バイデン政権が提唱する多国間の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を巡り、台湾は「貿易パートナーとして不可欠」との認識を示しつつも、参加の是非については明言を避けました。この枠組みは、経済的・軍事的威圧を強めている中国共産党の影響力に対抗することを目的としています。

台湾は、世界の半導体生産の中心地であり、米上院では、台湾を同枠組みから除外すると機会を逸するという懸念する声が出ています。

またタイ代表は、米政府はインド太平洋地域における国々に対する関税を引き下げないだろうと述べました。しかし、「インド太平洋経済枠組み」は「経済的に意味のある成果」をもたらすとし、デジタル貿易、環境問題、労働問題に関する新しい市場の基準を設定することを目的としているとしています。

 
 

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