米 各世帯に中国製ウイルス検査キット大量配布

現在、米国の各世帯や店舗、イベントなどで、中国製中共ウイルスの家庭用抗原検査キットが配布されています。

検査キットを製造している中国系企業アイヘルス・ラボ(iHealth Labs)は、今年1月に米連邦政府との18億ドル相当の契約を獲得し、3億5400万回分の検査キットを供給します。

また最近では、米最大のスポーツイベントであるナショナル・フットボール・リーグ(NFL)優勝決定戦「スーパーボウル」の前夜祭イベントで、来場者に検査キットを配布しました。

アイヘルス・ラボの共同出資社は、中国北部の天津に拠点を置く医療機器メーカー・九安医療電子と、米国防総省により中共軍関連企業に指定され、投資を禁じるブラックリストに掲載されたことがあるスマートフォンメーカーの小米(シャオミ)であり、それぞれ70%と20%の株式を保有しています。

軍関連企業に指定されたシャオミは、米国防総省などを提訴した後、双方は和解し、ブラックリストから除外されました。

アイヘルス・ラボは、米市場での存在感を強めています。

2月5日から12日にかけて、ロサンゼルスのコンベンションセンターで開催された「スーパーボウル」の前夜祭イベントで、スポンサー契約の一環として、来場者に約12万個の検査キットを配布しました。

スーパーボウルの主催者側が、イベント参加の際、簡易検査による24時間以内の陰性結果の提示を義務付けているため、検査キットが配布されたとしています。

またアイヘルス・ラボは、米政府との18億ドル相当の契約を獲得し、米政府が米国民に無料配布する10億回分の検査キットのうち、3分の1以上がこの中国系企業から提供されています。

さらに、アイヘルス・ラボは、検査キット不足を解消するために現在、20の州政府と協力していると表明しています。

しかし、どの州政府と協力しているのかについては公表されていません。今のところ判明しているのは、ニューヨーク州とマサチューセッツ州のみです。両州からの受注総額は3億ドルに達するとされています。

こうした中、カンザス州上院議員のロジャー・マーシャル(Roger Marshall)氏は、この中国系企業のケースについて「米国がいかに中国製医療品に依存しているかを物語っている」と述べ、「米国は米国の製造業に投資し、自国での雇用を創出すべきだ」と指摘しています。

アイヘルス・ラボは、米市場での成功を狙い、事業拡大を本格化させています。同社は、1万5千人以上の従業員を増員し、検査キットの生産量も1日1千万個以上に拡大しました。同社によると、従業員は米政府や米企業のニーズに応えるため、24時間体制で勤務しているといいます。

これまで赤字が続いていた同社でしたが、このパンデミックにより、経営が一変しました。

昨年11月、米国食品医薬品局(FDA)から家庭用抗原検査キットの「緊急使用許可(EUA)」を得た後、同社の株価は14倍にも跳ね上がりました。

しかし、同社は中国で紆余曲折を経ているようです。中共当局は検査キットの国内販売を許可しておらず、最近では、オミクロン株の検査キットに関して不完全な報告があったとして、九安医療の幹部を召喚しました。

 
 

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