中央アジアのカザフスタンで、30年前の旧ソ連から独立以来最も大規模な抗議デモが発生しました。国民は燃料の高騰に不満を募らせているほか、政府の独裁と腐敗にも怒りを抱いています。カザフスタンの安定化のめどは今のところ立っておらず、トカエフ大統領は12月７日、治安維持部隊に対し、抗議活動に参加した市民への警告なしの発砲を許可しました。
中央アジアのカザフスタンでは、過去十数年で最大の抗議活動が発生しました。
政府は防爆車両や装甲車を現地に多数派遣し、警察がデモ隊に発した銃声が何発も夜空に響き渡りました。デモ隊は装甲車に石やゴミを投げつけ、ナザルバエフ前大統領の銅像を倒して「老人は去れ！」と叫びました。
カザフスタンのトカエフ大統領
「私はすでに法執行機関と軍に対し、警告なしの発砲による殺害を許可した」
１月７日、カザフスタンのトカエフ大統領は国内の抗議者を「匪賊とテロリスト」と呼びました。カザフスタン当局は「集団安全保障条約機構（CSTO）」に支援を求め、ロシアが主導するCSTOは１月６日、カザフスタンに約2500人からなる軍隊を派遣しました。
カザフスタンで全国規模の反独裁政権デモが発生したのは、今回が初めてではありません。元共産党リーダーであり、カザフスタンを30年以上統治してきたナザルバエフ前大統領が2019年に辞職を宣言してからも、カザフスタンでは抗議活動が数か月間続き、活動が下火になってからはトカエフ大統領が背後からコントロールしていました。カザフスタンの現職大統領であるトカエフ大統領は、ナザルバエフ前大統領の後継者として認知されています。
今年の抗議行動の最初の目的は燃料価格の引き下げでしたが、その後、各地方指導者を選出するための直接選挙の実施なども叫ばれるようになりました。国民は同大統領による長期政権下の腐敗や一部特権階級による富の独占、民主政治の欠如などに対し、大きく不満を募らせています。
BBCは、一部地域の治安維持部隊が抗議者の側についたと報じました。
ロシアと中国の間に位置するカザフスタンは世界最大のウラン鉱石産出国であるほか、石油産出量は世界第９位、石炭産出量は世界第10位であることも知られています。
データによると、中国の石油企業の年間石油採掘量はカザフスタンの石油総生産量の約25%を占めており、同国は中国の一帯一路イニシアチブの重点国家でもあります。
カザフスタンは長い間ロシアと同盟関係にあり、ロシアのプーチン大統領はカザフスタンをロシア勢力範囲の一地域とみなしています。カザフスタンの抗議活動は2014年のウクライナ騒乱、2020年のベラルーシ反政府デモ以来、独裁政権に対しロシア同盟国内で発生した３度目の抗議活動となります。
カザフスタンは米国にとっても重要な国に位置付けられており、すでに米国のエネルギー問題に大きく影響を与えています。石油メジャーのエクソンモービルとシェルは、今回の動乱が発生した地域に数百億ドルの投資を行っています。
今回発生したカザフスタン動乱を大国が注目しています。専門家は、今回の事件はそれらの国にも大きく影響する可能性があると考えています。
