米企業2社に罰金1億円 米軍に中国製品納入

米国企業2社が、中国製品を米国製と偽って米軍に納入していたことが明らかになりました。

米国企業2社が、政府に90万ドル(約1億円)の支払いを命じられました。製品の実際の生産地を偽装し、米軍を騙そうとしたことへの刑罰です。

米司法省は6日、コネティカット州のソノ・インターナショナル(SoNo International)とニューヨーク州のアーク・キャピタル・イクイップメント(Ark Capital Equipment)が、虚偽請求取締法(False Claims Act)に違反したため、政府への支払いに合意したことを明らかにしました。

2社は、米陸軍と空軍に供給した数百個の輸送用コンテナの中身が、中国製あるいは中国製の鋼材を使用したものという事実を隠していたとされています。

司法省の発表は、バイデン大統領が同日、サプライチェーンの安全性を再び強調した事を受けて行われたものです。

ジョー・バイデン米大統領
「私たちが売るものは米国製、メイド・イン・アメリカにしましょう。そうすれば、海外のサプライチェーンに影響されることはありません」

NTDが入手した裁判文書によると、2社は、輸出用コンテナ100個の中国製識別用金属プレートを韓国製に見えるよう意図的に変更した罪に問われています。

米国防総省のバイ・アメリカン法の連邦調達規則では、米国製または韓国など特定の同盟国で製造された材料を購入するよう各機関に求めています。

米連邦検事のジェニファー・ウィリアムズ氏は声明で、「米国人は、自分たちの税金が米国の雇用と米国の政策を支えるために使われていることを知る権利がある」「我が国の軍人に物資を供給する者は、明確な規則に従わなければ処罰される」と述べています。

今回の事例は、米中間の緊張関係が続く中で表面化したものです。ホワイトハウスは、重要なサプライチェーンにおいて中国製品がもたらす国家安全保障上の脅威に対して警告を発しています。

〈字幕版〉

 
 

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