ファーウェイは中共の諜報活動共犯者

中共の駐カナダ大使は先日、カナダが5Gネットワーク整備計画からファーウェイを排除した場合、カナダは「代償を支払う」ことになるだろうと恫喝しました。米国を含む各国がファーウェイの設備に神経をとがらせる理由を、ブルームバーグ・ニュースが明かしました。

ブルームバーグ・ニュースは16日に報じた長編調査報告の中で、2010年の時点で米国と豪州は中国からのハッカー攻撃が増え続けていること、そしてファーウェイが米国と豪州の電気通信システムで果たしている役割の重要性も増していることに気づいていたと述べました。

2012年になって、豪州情報機関高官は米国側に、豪州の電気通信システムが複雑な浸透に見舞われており、しかもその侵入源は悪意あるコードを含むファーウェイのソフトウェアの更新だったことが明らかになったと通知しました。両国がこの件を直視し始めたのはこれがきっかけとなりました。

このソフトウェアは正常に更新されたように見えるものの、その中には悪意あるコードが含まれています。動作原理はデジタル盗聴器のようなもので、感染した設備を再プログラミングし、その設備を通るすべての通信データを記録して中国に送信します。さらに、このコードは発見されると数日後に自動的に削除されるようになっています。これは更新時にインストールされた自己破壊プログラムによって起きていると思われます。

豪州情報機関は最終的に、中共のスパイ機関が今回のセキュリティホールの抜け穴を突いたと確定しました。そして2012年3月26日、豪州政府は国家安全保障上の懸念を理由に、豪州のファーウェイ子会社が同国のブロードバンドネットワークの入札に参加するのを禁止しました。

6人の元高官はブルームバーグ・ニュースに対し、豪州におけるこの事件の手がかりを元に、米国の諜報機関もこの年に中国から類似の攻撃を受けており、やはりファーウェイ製品が関係していることを認めました。2012年10月、米上院は報告書の中で、中国企業のファーウェイとZTEは米国の国家安全保障上の脅威になり得ると警告しました。

米上院情報委員会のマイク・ロジャース元委員長は、豪州から送られてきた証拠、つまり、中共がソフトウェアを改ざんしてその会社の製品をコントロールしていることが、各国首相に非公開で送られたことを認めました。

この件は10年近く前に起きたことですが、ファーウェイは現在もすべての疑いを否定しています。しかし近年、さらに多くの証拠が明るみに出ています。

ワシントン・ポストは14日、ファーウェイで作成されたパワーポイントプレゼンテーション用文書約100件の中の約3000枚のスライドを確認したところ、ファーウェイが中共の監視システム、特に新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する監視に全面的に関与していることが確認できたと報じています。この文書の中でファーウェイは、新疆ウイグル自治区のウルムチ公安が2017年以降ウルムチでこのシステムを利用して多くの犯罪容疑者を検挙していると自画自賛しています。

ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、匿名を条件に取材に応じたファーウェイの外注先の技術スタッフの話として、ファーウェイが中共による「ファシスト式デジタル全体主義」の輸出をどのようにサポートしたかを報じました。この人物は「新疆電信ネットワークビデオ監視システム」文書を提供しています。「機密」と記された2007年作成のこの文書には、ファーウェイが監視システム「全球眼」に技術と設備を提供しており、すでに中国式監視モデルが海外へ輸出されていることが記されています。2016年に締結したドイツのゲルゼンキルヒェンとスマートシティプロジェクトもその一例です。

現在のところ、米国、英国、豪州、ニュージーランドがファーウェイの5Gインフラへの参与を禁止しており、日本とスウェーデンなども類似の決定を下しています。カナダはまだ態度を保留しています。

中共駐カナダ大使館の叢培武(そう・ばいぶ)大使が10日、カナダ政府に対し、カナダの5Gインフラ整備にファーウェイも参加させなければ「代価を支払う」ことになると恫喝したことで議論が沸き起こりました。叢培武大使は同時に、中共から釈放されたカナダ市民2人は「注意する必要がある」として、その理由は彼らが保釈された身に過ぎないからだと述べています。大使の口からこのような恫喝が飛び出たことで、世界が騒然としました。

 
 

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