中国領海からの船舶情報を封鎖 海運サプライチェーンへの打撃

中国共産党は、グローバルサプライチェーンに新たな打撃を与える可能性があります。中国の領海内での船舶情報への外部からのアクセスが困難となりました。

現在のサプライチェーン危機の多くが、パンデミックによる取引遅延が引き金となっています。世界の海運状況は今後、さらに悪化する可能性があります。

海運関連データ分析サービス、ベッセルズ・バリュー・ドットコム(VesselsValue.com)によると、10月末から11月中旬までの間に中国海域を航行する船舶において、外国の海運データ会社への船舶情報の送信量は90%近くも減少しました。

中共当局は、送信量の減少について国家安全保障上のためだとしています。

船舶情報は、海運企業にとって重要であり、海運企業は船舶自動識別装置(AIS)から送信される船舶の位置情報により、船舶をリアルタイムで追跡することができます。また、船舶の停泊、荷役及び出港時刻などの情報を認知することができ、港湾物流の効率化に貢献しています。

コンテナ輸送量が多い世界のコンテナターミナルの上位10港のうち、中国は6港を占めています。

また、ベッセルズ・バリュー・ドットコムの貿易アナリスト、シャーロット・クック氏によると、中共の国家安全保障当局の指示により、今月初めに中国の沿岸で複数のAIS基地局が撤去されました。現在は、いわゆる「政府が許可した者」の設置したものだけが残存しているといいます。

撤去の原因は、中国で11月1日に施行された「個人情報保護法」にあるとされています。

同法は、企業がデータを国外に提供する場合、中共政府の承認を得ることを義務付けています。これは、中国のデータが外国政府の管理下に置かれることへの中共政府の懸念を反映したものだと考えられています。

中共の官製メディア「中央電視台(CCTV)」は11月1日、「昨年以降、国家安全保障機関が反スパイ取り締まり活動を実施したところ、外国の海運データ分析会社などにより、中国の沿岸に700以上のAIS基地局が設置されていたことを発見した」とし、これらは外国機関による諜報活動のために利用され、法執行活動を妨害し、中国経済及び国家主権を著しく侵害していたと報じています。

米国在住の中国問題専門家、李林一氏は、これは中国の国家安全保障というよりも、中国共産党の政治的安全保障に関係していると考えています。

時事評論家 李林一氏
「経済活動が他人に分析されることを恐れているようですが、分析の結果は何だろうか?GDPが中共が公表するほど高くはなく、実際には低いということが明らかになるのではないでしょうか。その上、彼らはイラン北朝鮮に密かにあるものを運送しているので、明らかにされたくないのでしょう」

貨物の輸送需要が高まるクリスマスシーズンが近づく中、中国からの船舶の位置情報の取得が困難になると、世界の海運業に打撃を与えるとの見解が提起されています。海運企業は、中国において自社の船舶の停泊、荷役、出港時刻などの重要な情報を得ることができず、グローバルサプライチェーンの透明性を担保することができない可能性があります。

時事評論家 李林一氏
「中共は、米国のサプライチェーンが混乱し、インフレ懸念が強まっていることを喜んでいるでしょう。インフレ率が上昇すれば、米国は中共と協力する気になるからです」

船舶に対する中共の措置は諸刃の剣だと考えられています。中共がデータ管理を強化するほど、国際社会は中共に疑念を抱きやすくなり、中共は国家安全の名の下に、国際上での孤立状態を極めることになります。

 
 

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