中共が準政府機関を通じて現地企業を支援 知的財産の窃盗の懸念も

世界最大の金融情報企業であるブルームバーグは16日、事情通の話として中国政府は現在、政府の支援を受けている秘密組織にハイテク分野の現地企業を支援する権限を与えて、米国の技術を代替してより大きな市場を占有しようと試みていると報じました。

ブルームバーグは、2016年設立の「中国電子工業標準化技術協会情報技術応用イノベーション工作委員会(信創工委会)」が、中共政府に対し、業界標準を制定して信頼性の高いソフトウェア操作スタッフを育成するよう提案したと報じました。

この準政府機関はさらに、「情報技術応用イノベーション」計画の制定と実施を行って、敏感なハイテク分野に関係する現地サプライヤーを審査・選別してホワイトリストメンバーに収載し、当局は彼らに重要技術を提供してインターネットやチップなどの分野で米国が中共企業に対して行っている制裁に対抗するとしています。

対象分野には銀行、政府データを保存するデータセンターなどの敏感な業界が挙げられており、2025年までに市場価値は1250億ドル(約14兆2438億円)に達する可能性があります。

事情通は、現在すでに1800人のサプライヤーが委員会に招待され、今年は数百社もの現地企業が委員会メンバーとして認可を受けているとして、認可が最も早い一年だったと述べています。

委員会とそのメンバーの詳細はあまり明らかになっていませんが、外資の株式保有が25%を超える企業は除外されています。外国からの投資を受けた中国のハイテクベンチャー企業が加入を希望する場合も、かなり高い条件が設けられています。

中国による知的財産権の窃盗という問題は今や広く認知されており、現在のように当局が米国技術にとって代わろうとする行為についても、外国の専門家は、外国企業を利用し終えたら見殺しにするつもりだと分析しています。

FBIのクリストファー・レイ長官(2020年7月7日)
「中国は常に米国の知的財産を盗んで、被害を受けた米国企業と競争し対抗するために使っている。実際に、不正行為を2回やっている」

 
 

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