新疆の人権問題で43か国が非難 中国国連大使が反論

新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑を巡り、中共当局は再び圧力に直面しています。国連のメンバーが調査のために新疆への立ち入りを許可するよう北京に働きかける一方で、中国の国連大使は「障壁は諸外国から来るものだ」と反撃しています。

中国の国連大使は、新疆ウイグル自治区における人権侵害の告発に対し、即座に反論しました。

張軍国連大使は、「中国は、この訪問が推定有罪の調査だというレッテルを貼られることを、受け入れることはできない」と述べています。

中国国連代表部大使 張軍氏
「障壁は中国側にあるのではない。この訪問を不可能にしているのは、政治的に決められた慣習や、西側諸国が事前に設定したいくつもの条件である」

10月21日の国連総会の権利委員会では、43か国が声明を発表し、中共当局が100万人以上を収容所に拘束しているとして非難し、圧力を強めました。

ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、2018年9月から新疆ウイグル自治区への立ち入りを交渉しています。

イスラム教徒のウイグル人に対する、深刻な人権侵害の告発を調査するために、新疆への訪問を望んでいます。

6月に開催された国連人権理事会では、40か国以上が中国に対し、バチェレ氏に早急に立ち入りを許可するよう求めました。

しかし、北京政府は人権侵害の疑惑を全面的に否定し、反撃に出たのです。

新疆ウイグル自治区を巡る中国と欧米諸国との対立は、国連総会や国連人権理事会においても常態化しています。

 
 

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