中国染色業界に電力制限 苦境に耐える企業

中共が「エネルギー消費の二重規制」を実施したことで、中国染色業のメッカである浙江省紹興市柯橋区で強制的な電力制限が行われ、染色コストが高騰したため、川下製品の価格も軒並み上昇しています。小規模工場は活路が失われ、移転や閉鎖を強いられています。

中国の紡績・染色業界は毎年9月から10月にかけて繁忙期を迎えます。しかし、中国染色業のメッカ、浙江省紹興市柯橋区では9月21日に高エネルギー消費企業に対し生産停止通知が出されました。これに伴い、染色工場161社すべてが電力使用制限を受け、生産停止を強いられました。

紹興市柯橋区東北部の馬鞍鎮に位置する浜海工業区は、紡績会社や染色会社がひしめき合っており、染色製品生産量は全国の1/3を占めています。現地の業者は、染色工場はどこも苦境に耐えていると明かしています。

浙江省紹興市柯橋区浜海工業区業者 高さん
「ビジネスは芳しくない。コロナ禍があるため、輸出コンテナがゼロだ。今年は貿易ができないから国内取引しかできない。紹興は主に染色業に依存しているため、すべてが電力制限を受けたら仕事にならない。紹興の経済が破綻してしまうが、仕方がない。国の決めたことだ」

新たな規制プランによると、電力制限は今年年末まで継続される見通しで、2019年工業企業畝(ムー)平均収益評定の結果に基づいて企業はAからDの四つに分類され、A類企業は8日操業し2日休み、B類企業は7日操業し3日休み、C類企業は6日操業し4日休み、D類企業は4日操業し6日休みと規定されました。つまり、ムー平均効率の低い企業は、今年の年末までひと月に12日しか操業できないことになります。

浙江省紹興市柯橋区業者 宋さん
「電力制限は納税額によって決められている。納税額が高ければ基本的に何の影響も受けないし、電力を多く供給してもらえ、たくさん生産させてもらえる。しかし、納税額が少ないと、電力制限と操業停止が増える。政府は納税額の少ない一部の企業を淘汰するつもりだ。会社が小さく税を納付できなければ、地方のGDPにも何も貢献できないのだから、お前は要らないぞと。田舎や郊外、辺鄙な場所に行け。こんな大都市に留まってくれるなということだ」

生産能力が制限されたことで、柯橋区の染色工場の染色コストは1トン当たり1000元(約17,300円)も上昇し、川下製品の価格も軒並み上昇しています。紹興市柯橋区に限らず、中国の高エネルギー消費業界はいずれもエネルギー消費の「二重規制」による減産に直面しており、それに伴って物価も上昇しています。

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