Zoom社の買収 中共との関係で安全保障上の懸念=米規制当局調査

米国の規制当局は、ビデオ会議システムを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズによる米企業の買収について、同社の中国共産党との関連を理由とした国家安全保障上の懸念から調査を行っています。

米連邦通信委員会(FCC)がウェブサイトで発表しました。

今年7月中旬、Zoom社はコールセンター向けのクラウドサービスを提供する「ファイブ9」を株式交換による147億ドル(約1兆6400億円)の買収で合意しました。

米国の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、Zoom社の「中共政府との関係」によるリスクを警告しています。

現在、米司法省が主導する委員会「チーム・テレコム」により調査が行われています。 また、米連邦通信委員会に対して、調査が完了するまでZoom社の買収案を保留するよう要求しています。

また、暗号化キーが北京のサーバーに送信されているケースがあるとの調査報告を受け、プライバシーや安全性に関する懸念が高まっています。

近年、米国では中国共産党との関連のある企業を締め出す動きが加速しています。

 
 

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