中国のスマホ「小米」に検閲機能 リトアニア政府が処分を勧告

リトアニア国防省は、中国のスマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ)の携帯電話に検閲機能が内蔵されているのが見つかったと発表しました。国民には、中国の携帯電話を購入しないよう呼びかけています。

リトアニア国防省の国家サイバーセキュリティセンターは9月21日、中国のIT・電子機器大手「シャオミ」が欧州で販売している旗艦製品「Mi 10T 5G(ミー テン ティー ファイブジー)」に、「フリー・チベット」「台湾独立万歳」「民主運動」などの言葉を検出し検閲する機能が組み込まれていたと発表しました。検閲リストには今のところ、449の中国語のワードが含まれているといいます。

リトアニア国防省の国家サイバーセキュリティセンターの報告書では、「Mi 10T 5G」のソフトウェアはEU地域では機能が止められているものの、遠隔操作による作動がいつでも可能であると指摘しています。

リトアニアのマルギリス・アブケビチュウス(Margiris Abukevicius)国防次官は国民に対し、中国の携帯電話を買わないよう呼びかけ、既に購入した製品はできるだけ早いうちに処分するように勧めています。

検閲機能のほかに、シャオミの携帯電話はまた、暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送信しているとのことです。

このほか、ファーウェイのスマートフォン「P40 5G(ピーフォーティー ファイブジー)」でもセキュリティー上の欠陥が見つかったとしています。

シャオミは22日、この疑惑を否定する声明を発表しました。

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