アジア諸国が軍備増強 中共政権の軍事的脅威に警戒

近年、東シナ海や南シナ海において中国共産党政権の覇権主義的な行動が活発化するなか、同地域の周辺諸国は中共政権の軍事力増強に対応するため、防衛力の強化に乗り出しています。また、米国は軍備増強を支援しています。

まずは豪州について見ていきましょう。豪州は9月15日、中共政権を念頭に米英と新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」を創設しました。同枠組みの下、米英両国は豪州に機密性の高い原子力潜水艦の技術を提供します。米国は冷戦期から英国とのみ原子力潜水艦の建造技術を共有していました。当初の目的はソ連に対抗するためでした。このことから、今回の三か国の技術共有は特筆すべき動きだと言えます。

AUKUSを通じて、豪州は米英による支援の下、原子力潜水艦8隻の導入を決定しました。建造予定の原子力潜水艦は速度、静粛性及び攻撃能力の向上を目指しています。

一方、中共の海軍は6隻の原子力潜水艦を保有しており、また今後10年間で保有数の増加が見込まれています。

また、米国は豪州に長距離巡航ミサイル「トマホーク」を供与することで合意し、豪州の長距離攻撃能力の強化が図られます。「トマホーク」の射程は、1600キロ以上に達します。

さらに、今年6月には、米国務省が豪州に対する攻撃用ヘリコプターAH-64E「アパッチ」29機の売却契約を承認しており、取引額は35億ドル(約3860億円)に達しています。

次は、台湾に焦点を向けましょう。台湾行政院は最近、2022年からの5年間、防衛費として2400億台湾ドル(約9500億円)の予算を計上する見通しです。最新型のミサイル導入に充てられます。

先月、米政府は台湾に最新型の自走榴弾砲「M109A6」40基の売却を承認しました。関連装備品も含め、売却総額は7億5000万ドル(約820億円)に達するとされています。

米政府は昨年にも、台湾に約50億ドル相当の兵器システムを売却しています。

次は韓国です。9月15日、韓国は開発を推進していた潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功しました。非核保有国で、SLBMの発射に成功したのは韓国が初めてです。

一方、北朝鮮は「脅威となる勢力」を同時多発的に攻撃するため、15日、同国で初めて鉄道を利用したミサイルシステムの実験を行いました。

最後は日本です、日本は、数億円を投じて国産の長距離巡航ミサイルや新たな地対艦ミサイルの開発を行っています。開発されれば、尖閣諸島に接近する軍艦を遠隔地から攻撃することができます。日本と中共政府は、尖閣諸島の領有権を巡り対立しています。

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