9.11は中国共産党にとって好都合だった?

2001年9月11日に発生した米同時多発テロ事件から、今年で20年が経過しました。9.11に対する中国共産党政権の見方は、米国とは大きく異なるかもしれません。多くの米国人は、9.11のテロを悲劇だと捉えていますが、中共も同様の見方をしているのでしょうか?実際、9.11は中共に利益をもたらしたと言えます。

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米国にとって、9月11日のテロは悲劇でした。しかし、中共側から見ると、9.11は好都合だったのかもしれません。理由として、米国側の注意を米中間の軍事的緊張から逸らすことができたためです。

2001年9月11日以前、米中両国が軍事衝突する兆しがありましたが、中共が優位に立てる見込みはありませんでした。当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、中共を「戦略的競争相手」と位置づけました。ブッシュ政権の対中姿勢は、中共と戦略的パートナーシップを築くクリントン前政権下の政策とは対比をなしていました。

また、2001年4月に米中関係を冷え込ませた海南島事件が起きました。

海南島事件は、中国の海南島付近の国際空域で米海軍の電子偵察機と中共軍の戦闘機が空中衝突した事件です。衝突後、米軍機は海南島への不時着を余儀なくされました。その後、中共当局により米軍機の搭乗員24人の身柄が拘束され、尋問が行われました。当時、このことが米国内で問題視され、搭乗員の釈放を求めました。

ブッシュ大統領は、台湾に関する中共政権のレッドラインにも挑戦しました。2001年5月に、台湾の陳水扁総統の2日間におけるニューヨークの訪問を許可しました。

このことは、中共政権の神経を逆なでたと考えられます。当時、米中間で軍事的衝突に至るのではないかとの懸念がありました。

しかし、9月11日に同時多発テロが発生し、すべてを変えました。米国の国家安全保障が脅かされたため、ブッシュ政権にとって中共はもはや主要な関心事ではなくなり、対中協調路線に転換し、米国は対テロ戦争として国際テロ組織アルカイダへの対処に注力しました。

中共は、このテロを米国との関係修復に好都合だと捉えていました。当時の江沢民総書記は、即刻ブッシュ大統領に電話会談で哀悼の意と米国への支援を表明しました。

米国の関心が中東やアフガニスタンに向けられているなか、中共は、経済発展を始めました。2001年にWTOに加盟してから2010年にかけて、中国の国内総生産(GDP)は4倍以上に達しました。

もし9.11が起こらなかったならば、今の中共政権はないとの見方を示す専門家もいます。

 
 

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