自民党総裁選に出馬表明した高市前総務相「自衛隊法などの法整備が必要」

宇宙航空研究開発機構や自衛隊など日本の200に上る重要な研究機関や会社が、中国共産党からのサイバー攻撃を受けていたことが警視庁の捜査により明らかになりました。また、日本政府が日本人救出のためにアフガニスタンに自衛隊を派遣しましたが、救出は失敗に終わりました。

これらの問題に対して、自民党総裁選に出馬表明し注目を集めている高市早苗前総務大臣は、大紀元のインタビューに対して、日本に対するサイバー攻撃に対応するために、情報通信省を設け、外局としてサイバーセキュリティ庁を設置したいと述べました。また、日本国民を守るためには、自衛隊法の更なる整備が必要だとも語りました。

陸・海・空・宇宙に続いて第五の戦場といわれるサイバースペースで、中国共産党は日本に対する大規模なサイバー攻撃を行っています。

高市氏は「中国軍によって日本や米国の衛星が破壊され、海底ケーブルを切断されると通信と情報収集ができなくなる。さらに変電所等にサイバー攻撃を受け、大停電が発生すると、自衛隊は全く防衛ができなくなる。サイバー空間での反撃ができる法整備が絶対に必要だと思っている」と述べました。

8月下旬、日本政府はアフガニスタンの日本人を救出するために自衛隊機を派遣しましたが、救出したのは一人だけでした。高市氏は、自衛隊は自衛隊法によって行動を厳しく制限されており、アフガン政権が崩壊した現状では、効果的な救出活動ができなかった。非常に残念なことだと述べました。

高市早苗氏
「(アフガニスタンの日本人を)退避させられなかったことについて、本当に悔しいし残念だ。自衛隊法84条、いわゆる輸送という任務で派遣したが、そうすると銃を持った自衛官100人も一緒に行ったはずだが、輸送業務になると空港内だけになる」

高市氏はさらに、「他国の政府が内紛やクーデター等により機能を停止した場合、邦人の旅行客や留学生、ビジネスマンを守ることができないことが、今回のアフガンの事例で明らかになった。世界中のどこにいても日本国政府が助けに来てくれるという安心感を国民に与えることができるよう、更なる法整備が必要だ」と述べました。

高市氏が第100代総理大臣に選出された場合、日本憲政史上初めての女性総理の誕生となります。高市氏は、前総理の安部路線を引継ぎ、中国共産党への強硬姿勢を続けるものと見られています。

 
 

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