IT企業に対する中国の締め付けが続いています。中共は８月20日、厳しい個人情報保護法を可決しました。しかし、ある専門家は、これはユーザーの保護を目的としたものではないと言います。
中国では、世界で最も厳しいと言われる個人情報保護法が可決されました。この法律は、EUのデータ保護法に酷似していると言われています。この法律では、個人情報を扱ったり、第三者に提供する際には、ユーザーの許可が必要となります。
しかし、ハドソン研究所の上級研究員で、量子連合イニシアチブ（QAI）のディレクターであるアーサー・ハーマン氏は、この法律はネットユーザーの不満を解消するために成立したものではないといます。
ハドソン研究所上級研究員のアーサー・ハーマン氏
「中国に住む誰もが、これが個人情報を守るためのものだとは少しも思っていないだろう。誰もが、自分の個人情報が政府や警察、情報機関に完全に利用されていることを知っている」
８月20日、個人情報保護法（PIPL）が可決されました。同法は11月１日に施行されますが、中国のハイテク株は引き続き急落しています。
イェール・ロー・スクール・ポール・ツァイ中国センターのカーマン・ルセロ氏によると、同法の条文に、政府の監視に制限をかけることを示唆するものは何もないといいます。
ハーマン氏は、結局のところ中共が全てを管理するのであって、外国の投資家が中国企業に影響を与えることはできないのだというメッセージを発していると述べています。
ハーマン氏は、新法を制定した本当の目的は、外国企業が中国のデータにアクセスすることを制限することだと考えています。
ハドソン研究所上級研究員のアーサー・ハーマン氏
「彼らや彼らの会社が、TikTokのような米国のユーザーから収集したデータだが、彼らはそのデータを自由に利用していいと考えており、中国（共）政府は米国やその同盟国に対する戦略を的な情報を構築する一環として、そのデータを利用することができると考えている」
専門家は、これは技術大国を目指す中共の野心の表れでもあると述べています。
ハドソン研究所上級研究員のアーサー・ハーマン氏
「結局のところ、これは米中ハイテク戦争における新たなステージなのだ」
ハーマン氏はさらに、これは序章に過ぎないだろうと述べています。
ハーマン氏は、今後、中共は中国企業への統制を強める一方で、他国からのデータ収集もより大胆に行うだろうと予測しています。特に、アフガニスタンでの最近の出来事を受けて、中共当局は米国がグローバル・コミットメントから手を引いていくと考えているようです。
