中共がリトアニアと決別? 台湾の名冠した代表処開設で大使召還 

中共外交部は、リトアニア台湾の代表機関が開設されることを受けて、駐リトアニア大使を召還し、リトアニア駐中国大使を追放すると発表しました。米国やEUはどのような反応を見せているのでしょうか。

米国は、リトアニアを支持するとし、中共政府の報復行為を非難しました。

米国務省 ネッド・プライス報道官
「我々は、欧州のパートナーや同盟国が台湾との互恵関係を築き、中華人民共和国(PRC)の高圧的な態度への抵抗を支持する。台湾は公衆衛生や高度な製造業、民主的な統治などにおいて世界をリードしており、米国を含む国際社会は台湾との関係から利益を得ている」

今回の中共政府の措置は、台湾との関係強化を模索している他の欧州諸国への警告であると考えられています。

欧州連合(EU)のナビラ・マスラリ報道官は、「中国の対応を遺憾に思い、今後の動向に注目している」と述べ、「基本的には、これは中国とリトアニア、二国間の問題である」と付け加えました。

今回の中共の措置は、リトアニアが台湾の代表機関(事実上の大使館)の開設を認めたことに対する報復だと考えられており、北京を最も怒らせたのは、「台湾」の名を冠した代表機関が開設されることです。リトアニアは、台湾の名で代表処の開設を認めた、欧州で最初の国となりました。

中共政府は台湾を中国の一部だと主張しているため、台湾のいかなる外交関係も中共の怒りを招く可能性があります。

また、中共政府からの圧力により、台湾と正式な外交関係を持つ国は世界で15か国しかなく、その他のヨーロッパ諸国では、台湾の首都である「台北」の名称を用いて、事実上の大使館を設置することしかできませんでした。

リトアニアは、「中国政府の報復は残念に思うが、リトアニアは主権国家であり、どの国と関係を築くかは我々自らが決めることができる」と表明しています。

 
 

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