報告書:中共がロックダウン導入をEUに圧力

最近の報告書によると、中国共産党はパンデミックの際に、西側諸国に影響を与えようとしていたといいます。同報告書によると、中共政権は国際的な外交を通じて西側諸国が全国規模のロックダウンを導入するよう働きかけていたといいます。報道をご覧下さい。

欧州諸国は新型コロナウイルスとして知られる中共ウイルスへの対処に関して、中共のやり方を真似ています。

こう結論付けるのは、6月21日に発表された仏 社会経済政治学研究所(ISSEP)の報告書であり、筆者のエドワール・ユッソン氏は、過去数年間における数か国の政府の対応を詳細に分析しています。

仏 社会経済政治学研究所(ISSEP)CAP開発ディレクターのエドワール・ユッソン氏
「中国共産党政権はパンデミックの対処法を見つけたと言い、他国に対して非常に積極的な外交を展開し始めた。(中共)を真似しろと言うのだ。そこから私は研究を開始した」

2020年に中共ウイルスが現れた当初、欧州諸国は様々な対処法を考えていました。例えば、英国のボリス・ジョンソン首相は、集団免疫を獲得するためにウイルスを循環させるべきだと語っていました。

フランス政府の報告書では、死者数を低く抑え、優れた成果が得られている台湾の中共ウイルス対策に注目していました。ところが両国とも、全国的なロックダウンに舵を切ったのです。

エドワール・ユッソン氏によると、この方針転換は、中国共産党からの圧力が関係していると指摘します。

仏 社会経済政治学研究所(ISSEP)CAP開発ディレクターのエドワール・ユッソン氏
「全国規模のロックダウンは、危機の期間を長引かせ、集団免疫獲得を複雑にしたが、これは中国(共)外交の影響によるものだ」

報告書によると、英国、フランス、スウェーデン、イタリアでも同様の圧力キャンペーンに見舞われたといいます。

例えば、英国ではボリス・ジョンソン首相のTwitterアカウントに「国をジェノサイドに導こうとしている」というコメントが数百件も溢れました。

これらのコメントの多くは、ジョンソン首相が「ウイルスを循環させる(集団免疫の獲得)」と発言する前には存在しなかったアカウントからのものだったといいます。

これと同時期に、医学に特化した世界有数の理工系名門大学で中共との結びつきが強いとされるインペリアル・カレッジ・ロンドンが、大学として初めて、完全なロックダウンを要求しました。

イタリアでは、2020年3月に「thanks China(サンクス チャイナ)」や「gracziecina(グラッチェシナ)」と感謝を表すハッシュタグが流行りました。しかし報告書によると、これらのハッシュタグの、少なくとも3分の1が自動タスク処理アプリ「ボット」からの発信だったといいます。

これは、中共がイタリアに外交団を派遣し、全国的ロックダウンを発動するよう促した時期に起きました。

仏 社会経済政治学研究所(ISSEP)CAP開発ディレクターのエドワール・ユッソン氏
「Twitterには、数十万のメッセージが、ボットから自動発信されていた。ちょうど中国の五毛党のようなものだ。このようなものが欧州諸国で、中共のプロパガンダを支えていたのだ」

中共ウイルスが蔓延して以来、39億人の人々が、ロックダウンの下に置かれました。

〈字幕版〉

 
 

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