中国共産党機関紙元首席記者「官製メディアの海外特派員は相当数が中共スパイ」

中国共産党の官製メディアが海外でどのように活動しているのかについて、元関係者が暴露しました。彼は、中共の官製メディアの記者があなたに近づいてきた場合、その者はスパイである可能性があると警告しています。また過去に、中共の情報機関の職員にプレスパスを発行したことがあると語っています。

程凱(てい・がい)氏は、以前中国共産党の機関紙である「人民日報」の首席記者として勤務したことがあります。程氏は、中国国外で勤務する中共の官製メディアの海外特派員のうち、相当数が中共のためにスパイ活動を行っていると明らかにしました。

人民日報の元首席記者・程凱氏
「海外に派遣される記者は、新華社通信や人民日報などの官製メディアの記者の場合、彼らの仕事の大部分は、中共のために諜報活動を行うことだ」

程氏は、党機関紙「海南日報」の元編集長でもあります。程氏は官製メディアの記者には、中共の情報部門から転身してきた者が多いといいます。

人民日報の元首席記者・程凱氏
「中共の諜報員は、人民日報や新華社の記者として大量に派遣され、国外で活動している。もし人民日報や新華社の記者があなたに近づいてきたら、その者が諜報員ではないか疑わなければならない。だから、中国メディア、党の支配下にあるメディアは、純粋なメディアではないのだ」

程氏は、自身が実際に体験したことでこのことを証言しました。程氏が海南日報の編集長として勤務していたとき、海南省の共産党委員会から、北京の公安部門と安全部門の関係者らに、プレスパスをそれぞれ10枚ずつ発行するよう頼まれました。ただし、何に使うかについては聞いてはならないと釘を刺されました。

中共の官製メディアの記者は、情報収集のほかに、共産主義や社会主義を広めるのも職務の一つです。

人民日報の元首席記者・程凱氏
「彼らのもう1つの職務は、中国共産党の理念を海外、特に米国で広めることだ。中共の理念とは、共産主義の理念であり、社会主義の理念なのだ。中共のこの対外プロパガンダ(大外宣)は、米国では根絶できないほど際立っている。中央電視台(CCTV)は首都ワシントンD.C.にオフィスを有し、米国内で番組を制作・放送し、ケーブルテレビでも放送している」

程氏は3つのメディアを除いて、米国内のほぼすべての中国語メディアが中共に買収されていると述べています。さらには、米国の主要メディアも、そのほとんどが中共に浸透されている可能性があると指摘しています。

人民日報の元首席記者・程凱氏
「米国における中国語メディアのうち、大紀元、新唐人、希望の声などを除いては、中共に買収・浸透されていないメディアはほとんどない。米国の主流メディアの多くも、中共のことを良い様に報じている。独立性、独立した報道、独立した思考を維持できるジャーナリストはほとんどいない」

中共の官製メディアの米国でのプロパガンダ活動の規模は、人々の想像をはるかに超えるものです。米国に拠点を置く政治献金やロビー活動資金を監視する超党派の非営利団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス(CRP)」の報告によると、新華社通信の米国での対外ロビー活動費だけでも、2016年から500%以上急増し、2020年の時点で6400万ドルに達しているといいます。

また、よりあからさまなプロパガンダ活動の一つが、新華社がニューヨークのタイムズスクエアにリースしている広告です。5月5日、外国代理人登録法(FARA)に基づき、新華社は米司法省に「外国代理人」の登録を行いました。

 
 

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