強制労働による中国製品に反撃 米国政府が中国企業5社をブラックリストに収載

米商務省は6月24日、中国企業5社を貿易ブラックリストに収載しました。これと同時に米国税関・国境警備局(CBP)は、中国のホシャイン・シリコン・インダストリー(合盛硅業股分有限公司)が生産したソーラーパネル関連製品を押収したと発表しました。

米国土安全保障省、商務省、労働省は6月24日、中共政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権侵害、特に強制労働に対する合同制裁について発表しました。

米国税関・国境警備局は新たな「違反商品保留命令(WRO)」を発表して、各入港地に対し、中国のホシャイン・シリコン・インダストリー及びその子会社で生産されたソーラーパネル関連製品の差し押さえを命じました。

米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官
「この命令を出したのは、ホシャイン(合盛硅業)が強制労働によってシリコン製品を生産していることを示す合理的な情報を税関・国境警備局(CBP)が把握しているためだ」

税関・国境警備局が2020年に発表した13件の「違反商品保留命令」のうち8件は中国からの製品を対象としており、昨年10年から現在までの間に、米国税関は強制労働で生産された疑いのある製品約4億ドル分(約443億円)を押収しました。

米国税関・国境警備局局長代理 トロイ・ミラー氏
「強制労働を行って、国際労働法と基本的人権に違反したと同時に、世界の市場に不平等な競争を導入した」

同時に米商務省は、ホシャイン・シリコン・インダストリー、新疆大全新能源、新疆東方希望集団、新疆GCLポリ・エナジー・ホールディングス(保利協鑫能源)、および新疆生産建設兵団を、人権侵害を行った中国企業としてエンティティ・リストに収載しました。

ホワイトハウスは声明の中で、中共は新疆でジェノサイドと人道に反する罪を犯し続けているとし、中共の組織的な人権侵害には強制労働のほかにも、性的暴力や大規模な強制収容などがあると指摘しています。国連のデータによると、新疆の収容所には少なくとも100万人規模のウイグル人及びその他の少数民族が拘束されています。

欧州を訪問中のブリンケン米国務長官は23日、ドイツのハイコ・マース外相との合同記者会見で、強制労働によって生産された製品を輸入しないようすべての人が責任を負い、同様に米国も中国やその他の国に対して、政府が国民を抑圧するために使用できる技術や製品を輸出しないと述べました。

実際に、西側諸国はすでに中共政府の人権侵害について合意に達し、共同行動で対応しています。今月中旬に英国で開催されたG7首脳会談では、新疆の強制労働に反対し、それによって生産された製品を国際社会のサプライチェーンに組み込まないようにすると約束しました。

22日、カナダは44か国を代表して国連人権理事会で声をあげ、中共政府が新疆や香港、チベットで行っている人権侵害を非難するとともに、独立したオブザーバーが新疆で調査を行う許可を中共当局ができるだけ早く出すよう促すと述べました。

カナダのトルドー首相(2021.06.23)
「中国(共)は(人権)問題の存在を認めない。中国の真実はどこにあるのか」

 
 

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