みんながスパイ?全国民相互監視を奨励する法規が即日発効【禁聞】

中共国家安全部は4月26日、「反諜報安全防範工作規定」を公布し、民衆の相互監督と通報を奨励しました。これについて、中共は全国民をスパイにするつもりではないかとの見方があります。

4月26日、中共国家安全部は「反諜報安全防範工作規定」を公布し、即日発効しました。この新たな規定では、各機関、団体、企業、その他の社会組織はすべて、中共国家安全部の指導の下で「反諜報活動」を行わなければならないとされています。

この規定の第二章では、業界主管部門は国家機関に協力しなければならないと定められており、いわゆる「反諜報安全防範重点機関リスト」を策定し、機関の性質、所属する業界、機密に関わるレベル、外国機関に関わるレベルなどに基づいて、国家安全保障上の事件が発生したことがあるかどうかなどについて、定期的に調整されます。

元大連警察の劉暁斌氏
「これは中共が国内において一種の恐怖体制を作り出し、各階層の官僚、民衆らが恐怖を感じるような雰囲気を作り出したいのだ。これもまた、中共が政権を維持するために行ってきた常套手段だ」

国家安全部はさらに、ハイテク技術を使って監視体制を強化しています。例えば第二十二条では、国家安全部の関連部門は、機関、団体、企業及びその他の社会組織の人員に対し、質問やデータの閲覧ができるだけでなく、電子通信ツール、器材と設備、ネットワーク設備の検査、および遠隔技術による検査も行うことができると規定されています。

中国政法大学国際法修士の頼建平氏
「中共はすでに、極めて危険な状態に入っている。そのため彼らは支配を強化している。つまり、政権の安全を確保するため、独裁政権を維持するためなのだ」

新たな規則では、出国者に対する監視が強化されており、重要な機関は出国者と長期駐在員に対する出発前教育、国外管理及び帰国時の面談などをしっかり行うよう要求しています。

頼建平氏
「彼らと民衆の間で戦闘が行われているほか、彼らは世界とも戦っている。全世界の自由と民主を愛する人、平和を愛する人達と、中共は戦っている。また彼らは、国内の人々を警戒する必要も、国内の民衆を鎮圧する必要も、自分で定義した『国外勢力』を警戒する必要もある」

この法律ではさらに、民衆の相互監視が奨励されており、いわゆる「反諜報安全防範工作において優秀な成績を収めた、又は大きく貢献した機関及び個人」を表彰し、奨励金を与えるとも規定されています。

頼建平氏
「彼らは民衆による通報を奨励している。このような通報体制は、全国民をスパイにしてしまうことも可能だ。なぜなら、国内安全保衛支隊や警察自体が、諜報を担当しているからだ。よって、国民が監視し合うことによって、「全国民がスパイ」という状況が出来上がる。非常に恐ろしいことだ」

さらに、今回の新たな法律は社会全体にも脅威を及ぼすものとなっています。反諜報活動を明確に実施していない機関及び個人に対し、国家安全機関は関連の責任者を取り調べできるほか、刑事責任を問うこともできます。

大連市の元警察官の劉暁斌(りゅう・ぎょうひん)氏は、中共は現在、国の名前で民衆を露骨に恫喝しているが、これは自分の罪状を覆い隠そうとしているのだと指摘しています。

劉暁斌氏
「中共が明るみに出るのを最も恐れていることは何だろうか。それは、彼らが国内の民衆に対し行っている破壊的な活動だ。例えば法輪功学習者や新疆、チベットなどの少数民族をジェノサイドによって迫害していること、そして政府高官、既得権益を得ている人らの汚職情報が明らかにされるのを恐れている」

中共は「反諜報安全防備工作規定」を施行したほか、国外へのデータの提供を禁止する法律も整備していることが分かっています。

中共が昨年作成した「データ安全法」草案には、国外組織と個人のデータを調査中に当局から「国家安全、公共の利益、又は国民、組織の合法的権益に危害を及ぼすデータ活動が行われている」と認定された場合、関連の責任が追及されるとあります。

これについて、「データ安全法」とは、中共が権力の拡大を目的としたものであり、中国企業の安全を脅かすだけでなく、国際社会の安全にも脅威となるとの声もあります。

 
 

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