テキサス州 敵対政権のインフラ事業への関与を禁止

テキサス州議会上院は最近、敵対的な政権が重要なインフラ関連の事業に関与することを禁止する法案を可決しました。この法案を起草した中心人物の一人が、なぜこの法案が重要なのかを説明しています。

テキサス州共和党ドナ・キャンベル上院議員
「我が国と敵対する国々、特に中国(共)、ロシアイラン北朝鮮などが、我が国の重要なインフラに関与することを禁止する。重要インフラとは、通信、サイバーセキュリティ、電力網、有害廃棄物管理施設、水供給システムなど」

テキサス州共和党のドナ・キャンベル上院議員は、既にテキサス州のインフラ事業が敵対勢力の関与を受けている例として、空軍基地と南部国境付近で計画されている風力発電のプロジェクトを挙げています。このインフラプロジェクトへの出資の背後にいる中国人オーナーは、中共軍の元将校です。彼の会社は、2015年にテキサス州西部で13万エーカーにも及ぶ土地を購入しました。

テキサス州共和党ドナ・キャンベル上院議員
「億万長者である中国の国民が、中国共産党の高官であるにもかかわらず、このプロジェクトの何に興味を持ったのか?調査していくうちに、ますますこのことは「トロイの木馬」のように見えてきた」

昨年、多くの専門家がこのような投資が国家安全保障上の脅威になると指摘していました。それは中国企業が軍事基地から情報を収集できる可能性があること、またこの風力発電所を通してテキサス州の電力網に接続される可能性があるからです。

テキサス州共和党のタン・パーカー下院議員は、テキサス州が国家にとって戦略的に重要であると強調しています。

テキサス共和党 タン・パーカー下院議員
「テキサス州には15の軍事施設があり、22万7千人以上の軍人、国防総省の関係者がいる。そしてテキサス州には、戦闘能力の高い軍隊や、最先端の技術を駆使した革新的な軍事施設がある」

今回の新たな法案により、中国、ロシア、イラン、北朝鮮を拠点とする企業や、これら4か国出身の人物が所有する企業と、インフラ関連の契約を結ぶことが禁止されます。この法案は現在、テキサス州下院議会に提出されています。

 
 

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