五か国軍事演習で中共の脅威に対抗 米国で戦略的競争法案の審議【禁聞】

米国、日本インド豪州はこのほど、フランスが主導する五か国海軍演習に参加しました。これについて、今回の軍事演習は中共を牽制し、インド太平洋地域の秩序を求めるために講じられたとの見方があります。米国上院も、同盟国およびパートナーとともに中共の脅威に対応する道を求めて、最新の戦略的競争法案を審議する予定です。

中共の武力的挑発行為を受け、米国、日本、インド、豪州は先日、フランスが主導する五か国海軍軍事演習に参加しました。これについて、今回の軍事演習は中共を牽制し、インド太平洋地域の秩序を模索するために講じられた行動だとの見方があります。米国上院も、最新の戦略的競争法案を審議して、同盟国およびパートナーとともに、中共の脅威に対応する道を模索します。

中共は数年前からアジア太平洋地域情勢に絶えず緊張をもたらしています。

2020年には台湾海峡に380機を超える戦闘機を派遣し、今年はそれにさらに拍車をかけています。

中国側は尖閣諸島にも干渉しており、3月23日だけで海警艇4隻を尖閣諸島に派遣して巡行させました。また、南シナ海では3月7日から、中国の漁船220隻余りをフィリピンと中国との間の紛争海域に集結させて両国の間の緊張を高めました。

また中共は昨年12月、国防法の改正を終え、今年1月には海警法を施行して、日本および中共との領土紛争を抱える国々に強い圧力をかけています。

4月3日には空母「遼寧号」の編隊を沖縄本島と宮古島の間を経由して南下させ、太平洋へ進めました。

中共メディアは、これは海軍が台湾周辺海域で実施する定例訓練だと発表しています。

しかし日本はこれまでになく強く反発し、茂木外相は5日、中共の王毅外相と90分間にわたる電話会談を行って中共の東シナ海での行為に「強い懸念」を表明し、中共が具体的な行動を講じて問題を解決するよう「強く要求」しました。

また加藤官房長官は記者会見で、中共海軍の動向に対する警戒監視活動に万全を期したいと述べました。

これと同時に、フランスが主導する3日間の海軍合同演習「ラ・ペルーズ演習」が、4月5日からベンガル湾で正式に行われました。

フランス駐インド大使館は、日本、米国、豪州、フランスのほか、今年はインドがこの軍事演習に初めて参加すると発表し、五か国合同演習は自由で開かれたインド太平洋地域の協力を促進する機会だと強調しました。

米太平洋艦隊は5日、「航空母艦フランクリン・D・ルーズベルト艦隊が4月4日に南シナ海に入り、定例活動を行った。これは同航空母艦艦隊が2021年に米国第7艦隊管轄地域に配備されてから2回目の南シナ海進入だ」との報道発表を行いました。

フランスはラ・ペルーズ演習を終えた後、25日から27日にかけてインド、アラブ首長国連邦と共にアラビア海で多国籍海上軍事演習を行う予定です。

大紀元のコラムニスト、王赫(おう・かく)氏は、フランスの軍事演習は最近の中共のフランスにおける戦狼外交にも直接的に関係していると考えています。インド太平洋地域における軍事力の強化も、フランスの基本的利益に関わっています。

現在、インド太平洋航路を通る貿易はすでに世界の30%を占めており、南シナ海の諸島部における中共の軍事化が、国際航路の自由な航行に大きな圧力をかけています。

ラジオ・フランス・アンテルナショナルは、フランスは日・米・印・豪と同じく、中共の海洋進出に危機感を持っていると伝えています。フランス海軍は今年2月、日本の海上自衛隊および米国海軍と共に、九州海域で合同軍事演習を行いました。

米国在住の時事評論家、藍述氏
「今回、日米印豪にフランスが加わってベンガル湾で行った合同演習は、実際には中共が過去1~2年にこの地域と世界で行った拡大を牽制するための一連の行動の一部だ。中共はここ1~2年の間に、世界に対する拡大を露骨に行っている」

4月14日に米国上院は「2021年戦略競争法案」を審議する予定で、この法案は両党から支持されており、米国政府が経済、人権、民主主義価値観の分野で中共の影響力に対抗することを求めるものです。ここでは米国がインド太平洋戦略目標を達成するために必要とされる投資の確保が優先事項に挙げられています。この法案は2022から2026会計年度のインド太平洋地域安全保障に4億5000万ドル(約493億4300万円)の予算を割り当てるとしています。

また、法案はさらに米国政府が台湾とのパートナーシップを強化するよう求めています。

中共の野心が表面化するにつれ、米国だけでなく欧州の台湾に対する注目度も顕著に高まっています。

米シンクタンク・ブルッキングス研究所が開催したシンポジウムで、欧州議会議員は、欧州は過去、経済協力のために価値観の違いを避け、全体主義政権を間接的に支持しただけでなく、逆に彼らに対し自由社会の民主主義的価値観を破壊し、世論に影響を与える機会を与えたと認めました。

ミリアム・レクスマン欧州議会議員
「時に我々は、自分の価値観を避けることがある。なぜなら我々は地政学レベルでは、国内の価値観とは異なる行動をとる必要があるのだと信じているからだ。これは大きな間違いだと私は考えている。全体主義政権はすでに、経済協力をどのように利用すればその政権を支持できるのかを学んでしまった。そしてそれらの政権はそのおかげで実際にはさらに豊かになったが、政権がさらに強力になったことで、その国の人権問題がしばしばより悪化している」

バイデン大統領は就任後、米国の同盟国とパートナーとともに中共の脅威に対抗するよう提案しました。インド太平洋戦略において、バイデン政権はトランプ政権時代の政策をかなりの割合で継続しています。

 
 

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