「香港国安法」施行後、高所得者層の海外移住傾向が高まる

昨年7月に「香港国家安全維持法」が施行されてから、「東洋の真珠」といわれた香港は輝きを失い、本土化が進んでいます。アンケート調査によると、香港の高所得者ほど海外移住を希望しており、人気の高い欧米諸国に加えて、住宅購入の敷居が低い国にも注目が集まっています。

「香港国家安全維持法」の施行後、香港では再び海外への「移民ラッシュ」が起きています。一方、多くの国が香港市民への優遇政策を打ち出しており、中でも英国、カナダ、豪州が最も人気の高い国となっています。

香港島の中心部にある湾仔(ワンチャイ)で3月27日と28日、「国際移民及び不動産展示会(International Immigration and Property Expo)」が開催されました。主催者が実施したアンケート調査によると、英国への移住希望者が最も多く、回答者の3割以上を占め、次いでカナダ、豪州となっています。また、月収が11万香港ドル(約155万円)以上の高所得者層の移住意向が最も高く、移住予定者の42%を占めています。

国際移民及び不動産展示会 謝沛豪総監
「一部の高所得者層が、香港の将来の見通しを楽観視していないことを反映している」

欧米の人気国以外にも、不動産購入の敷居の低いベトナムなども、香港市民の注目を集めています。

VHOMEの創業者兼最高経営責任者(CEO)のルフィ・チュウ氏
「我々は初販売価格70万香港ドル(約987万円)、100万香港ドル(約1400万円)で不動産を購入している。さらに、(ベトナムで)不動産を購入すれば永住ビザが取得できるかもしれないという「セカンド・ホームタウン」のニュースが報道されており、移住希望者にとっては非常に魅力的だ」

展示会には多くの市民が訪れましたが、そのほとんどがメディアの取材を望みませんでした。ある市民はカメラを避けて記者に対し、「より安全で民主的な国で生活がしたいので、移住を検討している」と伝えたといいます。

 
 

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