李克強総理が吐露 フレキシブルな就業者数が約2億人 雇用問題解決せず

中国の李克強総理は3月11日、全国人民代表大会の閉会後に行われた記者会見で、「フレキシブルな就業」に就いている労働者は2億人以上に達していると述べ、昨年の「露店経済」を推奨した時と同様に、波紋を呼んでいます。外部の分析によると、中国共産党より2年連続で同様の問題が提言されたことは、中国経済が楽観的ではないことを示しているとされています。

李克強国務院総理
「中国では現在、フレキシブルな就業が増加しており、すでに2億人以上に及んでいる」

3月11日、全人代閉会後の記者会見で、李克強総理は再度雇用問題に言及し、安定した雇用を増加させると同時にフレキシブルな労働形態を拡大させる必要があると述べました。李総理は、現在フレキシブルな就業者数が2億人以上に達しており、一部の人は複数の仕事を掛け持ちしなけれならず、それは非常に厳しいことであり、社会保障の補助金を支給する必要があると述べました。

このことはネット上でも話題となり、ネットユーザーらは李総理が使用した「フレキシブルな就業」について個々の見解を述べました。

盧曉周(ろ・ぎょうしゅう)さんは、「フレキシブルな就業とはパートタイム、出稼ぎ労働者(農民工)、フリーランス、スラッシュ族(複数の仕事を持つ若者)を意味する。午前9時から午後5時までといった労働時間が固定化された働き方を好まない人が多くいるうえに、国内企業が安定した雇用機会を提供することができない。これは良くない兆しだ」と述べています。

「海外阿Q」さんは、「フレキシブルな就業とは聞こえは良さそうだが、はっきり言えば、日々の食事にも困る福利厚生がない臨時雇用のことだ」と述べています。

中国の民間企業の社長は、中国の社会保障制度は都市部の労働者とフレキシブルな就業者の2つのカテゴリーに分けられ、当局のいわゆるフレキシブルな労働形態を拡大させることは、部分的な規制緩和により人々に自力で生計を立てさせることだと分析しています。

中国の某民間企業の社長
「自宅でライブ配信やオンライン作業をすること、あるいはフードデリバリー、オートバイタクシー、露天商なども全部算入されている。実際、彼ら(中共当局)に本当に雇用が創出できるのか。就業を支援すると言っているが、彼らにはそのような方法はない。人々が自力で生計を立てていることをも政治的業績として自画自賛している」

李克強総理が言及した社会保障の補助金について、この社長は中共ウイルスの流行期間中補助金の話を耳にし現場に行くと、人々が大勢並んでおり、補助金は中共ウイルスの流行で打撃を受けた「都市部の労働者」のみに支給され、「フレキシブルな就業者」は対象外となっていたと述べました。

中国の某民間企業の社長
「彼らが補助金が出ると言っても、彼ら(中共)は少しだけ出すだけで、個々の人々には支給されない。企業に補助金が出ても、企業の経営者らは方法を考えて自分に残し、結局個々の人々に支給されない」

いわゆるフレキシブルな就業とは、人々が自力で生計を立てることで、政府からの補助金があったとしても、受け取ることができないと考えられています。

 
 

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