中国の通信機器大手ファーウェイは、グローバルなインフラ建設を拡張し続け、フランス等他の地域のインターネット用海底ケーブルにまで進出しています。
ファーウェイは間もなく、フランスのために新たなインターネットケーブルを敷設する工事に着手します。
完成すれば7500マイル（約12000ｋｍ）もの海底ケーブルになります。その出発点は中国で、フランスのマルセイユ港にまで至るものです。
ファーウェイは、セキュリティに問題があるため、インフラに関与すると、安全保障上の懸念が引き起こされます。
中国の法律によりファーウェイは、中共と情報を共有する事を義務付けられています。
2019年、米国はファーウェイを国家安全保障上の脅威と見なし、貿易上のブラックリストに載せました。
米ブルームバーグによれば、フランスの港はケーブルから情報を傍受するには格好の場所だと言います。
ファーウェイが敷設工事中にバックドアを設置するかもしれないというリスクもあり、またケーブルが設置されると情報を抜き取ることも可能になります。
元米空軍准将のロバート・スポルディング氏は、中国製のケーブルやスイッチは、送信先の書き換えや通信傍受を行う上での情報源だと述べています。
昨年、マイク・ポンペオ前国務長官は、国際社会に対して警鐘を鳴らし、海底ケーブルに頼る諜報機関を中共政権が壊滅させる危険を指摘しました。
この警告にもかかわらず、仏政府はファーウェイによるケーブル敷設を認めています。
世界のネットデータ通信と電話通信の98％が約400本のケーブルで処理されていますが、そのうちの多くは米国が所有しています。
現在、世界で29本ある海底ケーブルにおいて、中国の出資比率が11％にまで高まってきています。
