国連人権当局者が中共に協力 反体制派のリストを提供

エポックタイムズの独占報道によると、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の当局者が中共政府に、国連人権理事会に出席する反体制派の情報を提供したため、当事者が中共当局の標的となり、中国にいる親族が逮捕されました。中には拘束中に死亡した人もいることが明らかになりました。

告発者がエポックタイムズに提供した情報によると、国連人権(OHCHR)当局者が、中共の悪行に立ち上がり抗議した国連人権理事会の名簿情報を中共に提供しており、この行為は長期にわたり続いていると指摘しています。

現在、2通の電子メールが開示されていますが、中共の外交官が国連人権当局者に宛てたメールで、リストアップされた名前の中に、国連人権理事会に出席する人がいるかどうかを確認するよう要求しています。国連人権当局者は、2012年9月7日のメールで、中共が提供したリストの中から、人権派弁護士高智晟(こう ちせい)氏の妻である耿和(こうわ)さんと、世界ウイグル会議ドルクン・エイサ(Dolkun Isa)総裁の2人を特定しました。そして、2013年の電子メールでは、エイサ総裁が再び特定され、中共に報告されました。

エイサ総裁はエポックタイムズのインタビューで、中共当局は彼を捕らえるために、海外の自宅まで迫ってきたと語りました。さらに、中国にいる家族も相次いで当局に逮捕され、母親は2018年に強制収容所で亡くなり、父親は時と場所が不明のまま死亡が確認され、弟は2016年から行方不明、兄は未だ拘束されていると語りました。

中共のこのスキャンダルを最初に告発したのは国連人権高等弁務官事務所元職員のエマ・ライリー(Emma reilly)氏です。ライリー氏は国連のこの行為は「犯罪」であり、「ジェノサイドの共犯者」であると非難しました。ライリー氏は、「これは国連のシステム的な問題で、これらの国連人権高官は、中共の代理人と密接な関係にあるだけでなく、意図的に国連加盟国や各国のメディアをミスリードしている」と指摘しました。

国連はこの告発を否定していますが、流出したメールのほかに、国際連合人権高等弁務官事務所は2017年2月2日、国連の人権活動への参加を承認された個人の身元情報を外国政府に提供したことを認める声明を発表しています。

NTD Japan