2020米大統領選 ビックテックの社員がバイデン陣営に巨額を献金

2020年大統領選で、ビッグテックの従業員によるバイデン陣営への献金額が1500万ドル(約15億9千万円)に上ることが明らかになりました。これは銀行業界や法務業界からの献金額をはるかに上回る額です。

Googleの親会社Alphabet(アルファベット)、Microsoft、Amazon、Apple、Facebookの社員が、2020年大統領選でバイデン陣営に献金した額は、1500万ドル(約15億9千万円)に上ります。
歴代の民主党大統領候補への献金と比較すると、変化は明らかです。

2016年のヒラリー・クリントン候補に対する献金額では、トップ5のうちビッグテック企業が3つを占めていました。
ただし損害法律事務所のモルガン&モルガン社や投資銀行のJPモルガン・チェース社もこのトップ5に入っています。

またオバマ氏の2期目の選挙では、ビッグテックの2社がデロイト社、タイム・ワーナー社、DLAパイパー法律事務所とともにトップ5を形成していました。選挙キャンペーンにおいて、企業による直接献金はできませんが、従業員による献金は可能となっています。

ウォール・ストリート・ジャーナルの分析によると、2020年バイデン陣営への献金のトップ5を、すべてビッグテックが占めています。

うち、Alphabet社員の献金額は520万ドル(約5億5千万円)を超え、Microsoft社員は320万ドル(約3億4千万円)、Amazon社員は280万ドル(約2億9千万円)、Apple社員は200万ドル近く(約2億円)、Facebook社員は190万ドル(約2億円)でした。

一方、トランプ陣営の献金トップ5に、ビッグテック企業は入っていません。

共和党側は、ビッグテック企業が保守派に対して偏見を抱いていると、長い間訴えてきました。

世界的に見てもビッグテックは、多くの国で規制機関からの監視に直面しています。米国では、すでに数社が独占禁止法の調査対象となっており、3人の最高経営責任者(CEO)が来月の下院委員会で証言することになっています。

NTD Japan