中国企業が英国私立17校を買収 英政治家「文化的な買収」

中共の海外における文化面での浸透が国際社会からの注目を集めています。2月21日、英メディアはここ数年間で中国資本により十数校の英国の私立学校が相次ぎ買収されたと報じました。懸念されることは、これら中国資本の多くが中共上層部との関連があるという点です。

英国の新聞メール・オン・サンデー(The Mail On Sunday ) の2月21日付の掲載記事によると、数百の英国の私立学校が中共ウイルスの流行下において経営難に陥り、中国投資家らの「捕食対象」となっています。現在、すでに17の私立学校が買収されており、今後も増加し続けていくと予想されています。多くのバイヤーの資金は中共の高官が経営する企業から提供されています。

近年英国の私立学校を買収した中国企業には、博実楽教育集団(Bright Scholar Education Holdings、ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス)、資産管理会社・倫敦牛津集団(London & Oxford Group、ロンドン&オックスフォードグループ)、中国首控集団(China First Capital Group、チャイナ・ファースト・キャピタルグループ)、雅力教育集団(Yali EducationGroup、ヤーリー・エデュケーショングループ)などが含まれており、これらの企業は中共上層部と密接な関係があります。これらの企業は予備校、初等学校、中等学校及び幼小中高一貫校(4〜18歳)を含めて、少なくとも計9校を買収しています。

うち、博実楽教育集団(ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス)は、中共の全国政治協商会議の委員を務めている楊国強氏により創設され、現在はアジア一の女性富豪で娘の楊惠妍(よう・けいけん)氏が所有しています。

資産管理会社倫敦牛津集団(ロンドン&オックスフォード・グループ)の支配株主は不動産大手の万達集団(Wanda group、ワンダーグループ)です。万達集団の創設者・王健林氏は中共軍部との繋がりがあるとされています。王氏はかつて中国共産党全国代表大会の代表、全国政治協商会議委員、中華全国工商業連合会の副会長を務めていました。

中国首控集団(チャイナ・ファースト・キャピタル)の管理層の中にも、中共の高官がいます。英紙デイリーメールの報道によると、雅力教育集団(ヤーリー・エデュケーション・グループ)の公式ウェブサイトには同社による英国の学校買収について、習近平国家主席が推進する「一帯一路」構想の一環であり、英国の学校を利用して対外的な拡張を図り、国際社会における政治・経済面での中共の影響力を強化することを計画していると詳細に説明されています。

英国独立党の元党首・ナイジェル・ファラージ(Nigel Paul Farage)氏
「あなたはよく調査すれば、英国の学校を買収したこれらの企業が皆中共と直接的な関連があることが分かるだろう」

英国独立党の元党首のナイジェル・ファラージ氏は2月21日、中共は教育を通じて、中共のイデオロギーを浸透させようとしていると述べました。ファラージ氏はゲイビン・ウィリアムソン教育長官に対し、直ちにこの問題について対応するよう要求しました。

英国独立党の元指導者のナイジェル・ファラージ氏
「わが国の若い世代に中国の共産主義教育を受けさせるのか、それとも中共の狙いを阻止するのか。これは(中共による)西側諸国に対する経済的な買収だけではなく、文化的な買収である」

デイリーメールの報道によると、2月20日英下院外交委員会のトマス・タジェンダット(Tom Tugendhat )議長は中国共産党が英国の有名校のブランド力を利用して、彼らの影響力を拡大しようとする戦略的な狙いが非常に明瞭となっていると述べました。

 
 

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