バイデン政権の閣僚人事が難航 上院議員がベセラ氏の起用中止を要求

バイデン大統領が挙げた内閣人事の一部が物議を醸しています。75人の共和党議員が今週、バイデン大統領に対し、カリフォルニア司法長官ベセラ氏の厚生長官への起用を取り消すよう要求しました。

バイデン政権の複数の閣僚候補者は今週、上院による承認あるいは投票による議決を控えており、上院の保険教育委員会は2月23日に、厚生長官候補者のベセラ氏に対する公聴会を行いました。

その前日、トム・コットン氏を中心とする11人の共和党上院議員と64人の共和党下院議員連合がバイデン大統領に対し、ベセラ氏の厚生長官起用の撤回を要求する書簡を送りました。書簡には、元カリフォルニア司法長官のベセラ氏は「医療経験がなく、民間医療保険の代わりに政府が運営する国民皆保険を適用しようと熱心に働きかけているほか、移民、堕胎、信教の自由の分野に対する急進的な政策を擁護しているため、彼は国民からの信任を必要とするすべての職責、特に厚生長官には不適格だ」と記されています。

上院で承認が疑問視されているもう一人の候補者は、行政管理予算局長(OMB)に名前が挙げられているタンデン氏です。左派シンクタンク「アメリカ進歩センター(CAP)」の所長を務めるタンデン氏は、左派の急進的な議題を積極的に後押ししているだけでなく、しばしばソーシャルメディアプラットフォームでトランプ前大統領と共和党員に対し、辛辣なコメントを投稿しています。現在、民主党のジョー・マンチン議員を含む上院議員4人がタンデン氏の起用に反対しているほか、米国保守連合(ACU)などの団体もタンデン氏は「社会主義提唱者」だとして反対を表明しています。

2月22日、上院は78対20でリンダ・トーマス・グリーンフィール(Linda Thomas-Greenfield)氏を国連米国大使として承認しました。同氏は2019年に孔子学院でスピーチを行い、中共のアフリカへの投資を称賛したことで大きな批判を浴びました。

今週に入り、バイデン大統領による司法長官、内務長官、CIA長官、米国通商代表部と閣僚クラスの候補者の人選が終わり、彼らは上院での承認と公聴会での確認を控えています。

バイデン大統領の就任から1か月余りの間に、15人の閣僚のうち上院で承認されたのは6人にとどまっており、前大統領の就任時と比較するとかなりの遅れをとっていることが明らかになっています。

 
 

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