豪政府 SNSのニュースコンテンツ有料化推進 英・仏・カナダも支持表明

豪州政府は2月19日、Facebookなどのソーシャルメディアに対して、豪メディアのニュース記事を掲載する際、記事使用料の支払いを義務付ける法制化に、英・仏・カナダなどの国々が支持を示していると発表しました。一方、トランプ氏は自身のメディアプラットフォームの作成を検討していると明らかにしました。

Facebookは17日、豪州のフェイスブックユーザーが、国内外のニュースコンテンツを閲覧したり共有するのを禁止すると発表しました。豪メディアの記事もFacebookの全てのプラットフォーム上で表示できなくなり、国際社会で議論を巻き起こしています。

豪州のスコット・モリソン首相は19日、Facebookなどの大手テクノロジー企業に対し、ニュースコンテンツの使用料を支払うよう義務付ける法案を引き続き推進すると強調し、すでに英・仏・カナダなどの首脳から支持を得ていると明らかにしました。

豪州のスコット・モリソン首相
「豪州が今行っていることは、世界の利益とかかわっており、他の欧米諸国が後に続く可能性がある」

カナダのスティーブン・ギルボー文化遺産相は18日、カナダもFacebookに対しニュースコンテンツの使用料の支払いを要求すると示し、Facebookがカナダに対しても同じように反発した場合、決して引き下がらないと強調しました。

豪州市民
「Facebookがニュースコンテンツを禁止するのは恐ろしいことだ。私はFacebookを使っており、一度に全てのニュースを取得することができるので、私には確かに影響があるのだ」

グレッグ・ハント豪保健相
「これは主権国家への侵害であり、国民の自由への侵害だ」

豪州のジョシュ・フライデンバーグ(Josh Frydenberg)財務相は19日、FacebookのザッカーバーグCEOとは2回にわたり、この件について電話で話し合ったと述べました。

ジョシュ・フレデンブルグ豪財務相
「問題解決の糸口を探ってみるが、この法案を実行する政府の決意はさらに強固になった」

この新しい法案はすでに豪州議会の下院を通過し、来週にも上院を通過する見通しです。

在米歴史文化学者 章天亮氏
「ソーシャルメディアは今、国や政府の運営に影響を与えるほど大きくなっている。例えば、ソーシャルメディア各社は今、手を組んでトランプ氏を封殺しているが、欧州の極左のメルケル独首相やマクロン仏大統領ですら、言論の自由を呼びかけている。なぜなら、Facebookがトランプ氏を封殺できるのであれば、次に封殺されるのは彼らかもしれないからだ」

マイクロソフトの創設者ビル・ゲイツ氏は先日、メディアに対して、トランプ氏をソーシャルメディアのプラットフォームに復帰させるべきだと語りました。一方、トランプ氏は、新しいソーシャルメディアプラットフォームを作ることを検討していると示しています。

トランプ第45代米大統領
「多くの人と話し合っているが、自分のサイトを作る選択もある。われわれはツイッターには戻りたくない」

在米歴史文化学者 章天亮氏
「もしあなたがトランプ氏だったら、あなたも戻らないだろう。それは、自分を意見を述べるプラットフォームを自分を敵視する相手に握らせるのに等しいからだ」

NTD Japan