「領域警備法の制定を」尖閣諸島の実効支配の強化を求める緊急国民集会

中共による新版の「海警法」の施行後、南シナ海の海域では軍事演習が頻繁に行われ、さらに海警の公船が尖閣沖に入るなど、尖閣諸島周辺の情勢が緊迫化しています。これを受け、尖閣諸島の実効支配の強化を求める緊急国民集会が開かれました。

17日、一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」の主催で、「尖閣諸島の早期実効支配求める緊急国民集会」が国会内で開かれ、約150人が参加しました。

集会に参加した複数の地方議員が中共による軍事脅威に懸念を示しました。特に、中国で2月1日に外国船への武器使用を認める「海警法」が施行されたことを受け、軍事衝突が引き起こされる可能性を危惧し、中共の不法行為に迅速に対処できる法整備の必要性を訴えました。

埼玉県議会 鈴木正人議員
「誰も戦争を望む人はいないと思うが、日本国自体がなるべく中国共産党政府を刺激しないようにしていたことが、今となっては非常にマイナスの方向に向かっている。むしろ日本という国はすっかり侮られているのではないかということを危惧している。毎日のように尖閣諸島に海警の船が侵入しているということも、日本が何もしないだろうと、せいぜい抗議くらいしかしないだろうという中で、かなり自由に入ってくると同時に、日本の漁船が漁業をやりにくい状況・・」

集会では、超党派の国会議員6名が、国政活動報告を行い、緊迫化する南シナ海情勢への懸念を示しました。また、尖閣諸島の防衛に関する要請書がまとめられ、出席した自民党議員に提出されました。

一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」仲村覚理事長
「日本政府、特に外務省、あとは防衛省にしっかりやれと。課題はたくさんあるけど、国家をあげてもう一回防衛体制を作り直すべき時期に来ている」

2008年から10年以上続いている日中間の海上紛争が最近、「海警法」の施行を受けてさらにエスカレートし、日本社会に大きな懸念を呼び起こしています。中共の軍事的覇権拡大にどう立ち向かうべきか、日本政府の今後の対中政策が注目されています。

 
 

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