豪州メディアとグーグルがニュースコンテンツ使用料支払いで基本的に合意

豪州はこのほど、ビッグテックに対し、ニュースコンテンツの使用料を現地メディアに支払うよう求める新たな法律を提出し、2月15日に豪州のセブン・ウエスト・メディア(Seven West Media Ltd)は、グーグルとの予備的合意に達したと発表しました。また、マイクロソフトのCEOは米国政府に対し、豪州の例にならってニュースメディアを保護するよう呼びかけました。

2月15日に豪州のセブン・ウエスト・メディアはグーグルとの間で、グーグルのニュースプラットフォームに対しニュースコンテンツを有料で提供することについて予備的合意に達したと発表しました。

双方は30日以内に長期的合意に達するとみられています。

シドニー・モーニング・ヘラルドは2月15日、オーストラリア放送協会、ナイン・エンターテイメント、ガーディアン・オーストラリアもグーグルと協議を進めており、2日以内に合意に達する見込みと報じています。

2月15日、ジョシュ・フライデンバーグ豪州財務大臣は、政府上層部はフェイスブック、グーグル経営陣と電話会談を行ったと述べています。

ジョシュ・フライデンバーグ豪州財務大臣
「週末にマーク・ザッカーバーグ、グーグルのサンダー・ピチャイCEOと電話で話した。彼らは非常に建設的な討論を行った。ポール・フレッチャー(Paul Fletcher)通信担当大臣、モリソン首相と私が電話で話し、豪州メディアとも綿密な交流を行った」

フライデンバーグ財務大臣は、双方が合意に達する可能性が高いと考えています。

ジョシュ・フライデンバーグ豪州財務大臣
「過去48時間から72時間の間に我々は実質的な進展を得た。我々は国内メディアに実際の利益をもたらすと思われるいくつかの重要な商業的合意に達するだろうし、さらにジャーナリストのオリジナルコンテンツによっても経済的利益が得られるようになるだろう」

豪州政府はビッグテックに対し、検索エンジンで表示されるニュースコンテンツに対し、現地メディアに使用料を支払うよう求める新たな法律を可決させる見通しです。

エポックタイムズの2月14日の報道によると、マイクロソフトのブラッド・スミスCEOは文章を発表し、米国やEUは豪州の例に従ってビッグテックにニュースコンテンツの使用料を求める法律を制定すべきだと述べました。