人権活動家「少なくとも83のグローバルブランドが中国の強制労働に加担」

人類の歴史にはかつて、人種や信仰の違いを理由に人間の奴隷化や虐殺が行われるという暗黒の時代が存在し、人々はこの惨劇を二度と繰り返してはならないと考えています。英国の非政府組織「香港観察(香港ウォッチ)」の創始者で英国保守党人権委員会の副委員長、ベネディクト・ロジャース氏は新唐人テレビの取材に対し、この委員会が発表した最新報告「The Darkness Deepens(深まる闇)」のなかで、ジェノサイドと奴隷労働が中共統治下の中国で広く発生していることが指摘されていると述べています。

ベネディクト・ロジャース(Benedict Rogers)氏は、中共の独裁政権による民衆弾圧が激化し続けていると述べています。

英人権活動家 ベネディクト・ロジャース氏
「私は中共政権は今、もっと残酷な新しい弾圧方法を探していると考えている。監視技術の進歩が一つの例だ。強制労働をさせることも我々がいう現代の奴隷制度だ。以前から行われていただろうが、今もっと広まっているのは間違いない」

ロジャース氏は、西側の大企業はすでに中共が行う民衆迫害の共犯者と化しており、少なくとも83のグローバルブランドは、中共が作った現代のグラーグ(旧ソ連に存在した強制労働収用所管理部門)との協力によって成り立っていると述べています。

ロジャース氏
「さらに多くの証拠が明るみに出ている。私は過去数年の間、奴隷労働がさらに広範に行われるようになったとみている。最も重要なことは少なくとも83の、あるいはそれ以上のグローバルブランドのサプライチェーンにおいて、奴隷労働が非常に重要な役割を担っている点だ。これらのブランドは西側世界のすべての消費者がよく知っているものだ」

ロジャース氏は、中共が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対して行っているジェノサイドは「ホロコースト」という言葉を使って形容するのが妥当だとも述べています。

ロジャース氏
「私は(ホロコーストという表現が)非常に適切だと考えている。なぜならそこには大虐殺が行われている証があるからだ。奴隷労働だけでなく、強制的な断種の実施や、人々が髪の毛を剃られて列車で運ばれるシーンなどの証拠がある。当然ながら新疆地域には広範囲の収容キャンプも存在し、300万人もの人が監禁や酷刑、性暴力やその他の虐待を受けているだろう」

ロジャース氏は、中国の大手ハイテク企業が中共の民衆監視に加担しており、これはかつてなかったことだとも述べています。

ロジャース氏
「数年前にはすでに始まっていたと考えているが、彼らのことは私たちの以前の報告でははっきり記されていなかった。これは彼らが過去数年の間に急速に発展したことを意味している。この分野の発展のカギを握っているのは中国のハイテク企業だ。ファーウェイやハイクビジョンといった有名ブランド企業が、この種のオーウェル式監視状態の実現に直接的に加担している」

ロジャース氏は中共による法輪功学習者からの強制臓器摘出に衝撃を受けたとして、英国の民衆法廷が中共の強制臓器摘出に対し下した判決には説得力があると考えています。

ロジャース氏
「当然ながら、弁護士のジェフリー・ナイス氏が主宰する中国法廷もある。彼はミロシェビッチの起訴も主導していた。(彼は)これらの罪状を知っている。これは人々が信ずるに足る証拠によって証明されなければならない。またこの法廷について私が言いたいのは、すべての陪審員が各自の分野において非常に傑出したリーダーであり専門家だが、彼らは中国の人権問題に偏見を持ってはいないということだ」

 
 

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