ポンペオ国務長官が南シナ海軍事化に関与する中共高官の入国禁止措置を発表

ポンペオ国務長官は1月14日、南シナ海における軍事活動と建設事業に関与する中共高官、国営企業幹部、海軍高官及びその直系親族の米国への入国を禁止する新たな制裁命令を下しました。

ポンペオ国務長官は1月14日南シナ海地域の自由と開放を守るため、南シナ海で争議を巻き起こしている大規模な開発事業や建設事業、軍事化に関与している中国人、東南アジアの領有権主張国を恫喝して彼らの南シナ海近海の海底資源採掘を禁止している中国人に対するビザに制限を課すという声明を発表しました。制裁を受ける対象は中国共産党高官、国営企業幹部及びその直系親族です。

声明ではさらに、商務省が14日の時点で中国海洋石油集団有限公司を輸出規制リストに加えたことも発表し、その理由に中共がその他の領有権主張国を恫喝したことを挙げています。また中共が中国海洋石油集団有限公司とその他の国有企業を武器化し、「九段線(中国が主張する南シナ海領海線)」を違法に実行しようとしているとも指摘しています。

前国防省中国総務部長ボスコ (Joseph Bosco) 氏
「適切な政策だ。もっと早く実行できればよい。私は彼らは第二期を設けられると思っていたが、ないので今やっている。これは適切な政策だ。国連の仲裁結果とも一致する」

トランプ政権の任期満了を控えたこの2週間で講じられた一連の行動には、ホワイトハウス国家安全保障会議による機密文書『インド太平洋における戦略的枠組み』の公開繰り上げや国土安全保障省による「中共の脅威に対する戦略的アクションプラン』の発表があるほか、国務省、国防総省、商務省、財務省も中共に対する一連の制裁措置を発表しました。

前国防省中国総務部長ボスコ (Joseph Bosco) 氏
「非公式の議論や協議が行われた可能性がある。そうでなくても、これらの行動は両党の公式の立場と一致している。(発表)時間のタイミングに疑いを抱いてもよいが、私はバイデン政権の高官もこれを承認し、この政策を継承すると信じている」

あるアナリストは、トランプ政権が最近発表したものはすべて行政令で法律ではないと指摘し、今後バイデン政権がいつでも取り消す可能性があるが、簡単にはいかないだろうと述べています。

時事評論家の唐靖遠氏
「堤防の高さを上げるのと同じように、彼は実際には中共を遮断する堤防の高さを可能な限りの高さにした。この場合、バイデン陣営が政権を握ってこの堤防を取り壊したり低くしたりしようとしても、そのコストは非常にかさむことになるだろう」