(字幕版)「中共メディアは米国で自由に動き回っている」学術 経済 軍事における米中の不均衡【ポンペオ国務長官ジョージア工科大での講演】12/09/2020

アンヘル・カブレラ(Angel Cabrera)/ジョージア工科大学学長
不均衡について言えば、議論のテーマとして取り上げたい不均衡の問題がもう一つあります。米国にやってくる留学生は、まあ年によって多少の違いはありますが、毎年100万人ほどです。中国とインドからの留学生だけで、だいたいその半数です。中国からの留学生は全体の3分の1、いや3分の1以上、約35%です。そしてページをめくっていただくと、そう、仰る通りですね。中国へ行く米国人留学生は11万人です。留学先として中国は第一位でもありません。

で、私が考えていることをお話しますね。あなたがビジネスマンだとしましょう。あなたは上海に行き、商談のために会社の重役会議室に入ります。そうすると、テーブルの向こう側に座っている連中は、英語を話し、我々米国人の文化を知っており、私たちの映画を観ており、私たちのジョークを笑う、つまり連中は私たちのことをすべて知っているわけです。

たいていの場合、私たちは彼らのことを知りません。彼ら中国人の文化について私たちはほとんど知らないのです。中国へ行って彼らの文化を学ぶ米国人留学生の数を大幅に増やすべきではないでしょうか?ただし、中国の文化を学ぶためにであって、中国の会社の代弁人となって向こうに居続けるのではダメで、たとえばアトランタの都心に、このテクノロジー地区に戻ってくるべきです。中国について学ぼうというのであれば、そうすべきだとは思いませんか?

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo) / 米国務長官
知識については雲泥の差があります。不均衡もはなはだしい。仰る通りです。実を言うと、国務省での仕事も大変なんです。必要な部署で中国語に堪能なスタッフをそろえる必要があるのですが、まだ全然足りていません。中国で何が起きているのかを中国語の報道で見たり聞いたりすることができるスタッフがいなければ、米国の最上位の外交部門でさえ事態を把握できないわけですから。

これはもう大変な仕事です。あなたは不均衡の問題としてお話されましたが、過去4年間にわたって、われわれの中国政策の主要問題の一つは、まさにこの互恵関係の問題でした。ここジョージアのテクノロジー地区にある会社が、中国でビジネスを展開しようとする、と仮定してみましょう。14億人の中国人に製品を売るためです。この会社はまず投資しなければなりません。ところが、中国で投資を行う場合、中国のある若者がアトランタに来てここで投資する場合と比べて、ルールが全く異なるのです。

これは公正ではありません。対外直接投資に際しては、公正で互恵的なルールが必要です。報道に際しても、公正で互恵的なルールが必要です。中国文化について私たちの知識量がはるかに少ないのは、留学生の人数も一つの理由ですが、それとはあまり関係のない理由もあります。西側報道機関の記者は中国当局から記者として認められても、中国国内で自由に動き回ることができない、という事実があります。これこそ、途轍もない不均衡です。

私たちは中国のプロパガンダ機関が米国の中で自由自在に動き回ることを許してしまっています。それに対して、公認の米メディアはというと、彼らは進行中の出来事を報道しようと尽力しています。たとえば中国共産党がウイルスを世界中に輸出することを許可していたあのきわめて重要な時点においてもです。ところが米メディアは情報を得るために行くべき場所に行くことができなかったのです。米国があの時点ですぐにその情報を得ていたら、それはきわめて貴重であったはずのものなのに。

だから、留学生の人数の不均衡に加えて、このような情報の極端な不均衡があるのです。中国へ行く米国人留学生が11万人しかいないと言いましたが、何故そうなのでしょうか?その理由の一つは、中国が米国人留学生を受け入れたくないからなのです。彼らは米国人を欲していないのです。

何故でしょうか?米国人が大学のキャンパスへ行くとどうでしょうか?ご存知ですよね。今朝、私はちょっとキャンパスを散歩して見ましたが、学生たちはジョギングしたり、走ったり、話をしたり、楽しいことに興じたり、質問したり、つまり私たちの国のような民主国家、共和国という場所で皆がごく普通にすることをやっています。ここは中国の大学のキャンパスではないのです。つまりここにも不均衡があるのです。

あらゆる面で互恵関係が成立するときまで、私たちは中国共産党を説き伏せ、彼らに代価を支払わせるようにしなければなりません。大統領が通商問題で指摘したのはその点であり、私たちは南シナ海で航行の自由作戦という形で訴えたのもその点です。

過去数十年にわたって私たちが中国共産党にことごとく国際ルールを免除する特権を認めてきた事例を上げ、そのリストを作成することもできますよ。いい例をもう一つ挙げるとすれば、世界貿易機関ですね。雇用を創出して人々の暮らしをよりよいものにする上で重要な組織、まさにここジョージアの住民にとっても重要な組織です。

ほとんどすべての国がシンガポールでの閣僚会議に参加したのに、中国共産党は、自分たちは特別だと言って、参加を拒否しました。自分たちは、中国にとってきわめて有利な貿易上の特恵待遇を利用して国を発展させなければならないと言ってです。そして米国は過去数十年にわたり、民主党も共和党も声をそろえて、まあそうさせておこう、と言ってきたのですよ。もうそんなことは通用しませんし、トランプ大統領もそう告げたわけです。

私たちはこれ以上好き勝手にはさせません。他のすべての国々と同様に、中国も一連のルールに従うことを要求します。そしてそうなれば、米国はより安全で安心できる国になります。米国はさらに発展しますし、私たちの同盟国や友好国、東南アジアも韓国もオーストラリアも欧州も、より安全になり、さらに繁栄するでしょう。

私たちが新たに構築しようとする連合体が求めるのは、主権国家がひとえに公正かつ均等の条件下で競争することなのです。学問の分野であれ、通商の分野であれ、それがうまく成功すれば、米国にとって最善です。

<吹替版>