米上院委員会「元CISA長官の発言は詐欺要素を無視した」
12月16日、米上院の国土安全保障委員会は選挙の不正行為に関する公聴会を開き、選挙の不正行為に対する両党のこれまでの沈黙を破りました。
共和党のロン・ジョンソン委員長は、公聴会の内容から、選挙は米国史上最も安全な選挙であると発言したクリス・クレブス元サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁(CISA)長官の見解は、サイバーセキュリティに限定されたもので、詐欺の要素については完全に無視したものであると述べました。
ビッグテック各社が 「バイデン政権」に「身内」配置に躍起
米大統領選をめぐる数々の不正行為の中で、SNS企業による情報統制も一役買っています。ロイターによると、グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどのテック企業は、バイデン政権に自分たちの人間を配置しようと裏で躍起になっています。テック企業に有利な政策を制定するよう影響を与えるためだとしています。
ナバロ氏「ミシガン州の37.9万票が不正の疑い」
ピーター・ナバロ通商担当大統領補佐官は21日、ミシガン州で37万9000票以上の不正投票疑惑があったと述べました。この数字は同州における候補者２人の得票差の２倍です。 ナバロ氏は、民主党は激戦州において、選挙中に「規定を緩めるまたは法律に違反する」計画を立てており、投票用紙の不適切な処理、投票機のルール違反、憲法の平等保護条項への違反、表の入れ替えなどの手段を使っていました。
ジョージア州上院報告書「選挙中に組織的な違法行為があった」
ジョージア州の上院「選挙法研究小委員会（Election Law Study Subcommittee）」は報告書を出し、ステートファーム・アリーナ（State Farm Arena）の集計センターのスタッフが計画的に不正行為を行っていたことが証拠により明らかになり、彼らは故意に票の集計を市民に見せないようにし、さらに夜10時以降に監視員やメディアが離れてから、集計を再開したと指摘しました。
