米司法省がZOOMの幹部を訴追 天安門事件に関するイベントを妨害

米司法省は12月18日、Web会議サービスを提供する「Zoomビデオ・コミュニケーションズ」の元幹部の中国人を刑事訴追したと発表しました。この幹部は中共に協力して、Zoomを使って天安門事件に関するビデオ会議に参加した複数のアカウントを停止し、行事を妨害した疑いがもたれています。

ニューヨーク東部地区の連邦地方裁判所は18日、Zoomの元幹部である金新江(きん・しんこう)容疑者に対し、起訴状と逮捕状を発行しました。

金新江容疑者は中共の指令を受け、2020年5月から6月にかけて、Zoomを通じて開催された、少なくとも4回の天安門事件に関する会議を妨害しました。

天安門事件の元学生リーダーで人権活動家の周鋒鎖(しゅう・ほうさ)氏によると、今年5月31日に天安門事件に関するZOOM会議を開催したが、1週間後の6月7日にアカウントが停止されました。

人道中国主席 周鋒鎖氏
「さらに深刻なのは、彼らは北京で私たちがスピーチに招待した董勝坤さんを逮捕した。彼は会議の前に連行され、他に多くの人が警告を受けた」

セス・ドゥシャルム連邦検察官代行は声明の中で、金新江容疑者は中共政府や中共諜報機関のメンバーと密接に協力し、中共が米国のビデオプラットフォーム上で政治的・宗教的発言をするユーザーを黙らせるのを支援していたと述べました。

米司法省のジョン・デマーズ国家安全保障担当次官補は「中国で重要なビジネスの利害関係を持つ企業は、中共による強制的な影響からは逃れられない」と声明で述べています。

金新江容疑者はアカウント停止を正当化するため、イベントに潜入しいわゆる証拠を集め、イベント主催者や参加者がテロ支援や児童虐待などに関与しているかのような証拠を捏造しました。有罪が確定した場合、最高で10年の禁固刑を科されることになります。

 
 

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