民意を制御したい?Youtubeの新方針とテキサス州の提訴

テキサス州の司法長官が12月8日、疫病の流行に乗じて大統領選の手続きを不当に変更したとして、4つの激戦州を連邦最高裁に提訴しました。翌日の9日、Youtubeが、大統領選挙について人々をミスリードするコンテンツを全て削除すると発表しました。専門家は、ビックテックと左翼勢力は民意をコントロールすることで、最高裁に圧力を加えようとしていると考えています。

動画サイトのYoutubeは12月9日、各州が選挙結果を確定させる「セーフハーバー」が8日に期限を迎え、ジョー・バイデンの当選が確認できたとして、選挙結果についての誤解を招くコンテンツの削除を開始したと発表しました。

12月8日は、各州で選挙人による投票が行われる12月14日を前に、各州が選挙結果を確定させる「セーフハーバー期限」です。この日、テキサス州のケン・パクストン司法長官がジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が憲法の選挙人条項と平等保護条項に違反し、州議会に選挙人の任命を義務付けたとして、連邦最高裁に提訴しました。この案件は、今回の選挙不正を逆転させる重要な訴訟になる可能性があるとして大きく注目されています。9日には、他に17の州がこれに追随する方針を表明しました。

トランプ大統領は9日、「テキサス州と他の多くの州が参加したこの案件を、誰もが待ち望んでいる。非常に強力で、全ての基準が満たされている」ツイートしました。

Youtubeが今の時期に、選挙の不正を指摘する動画を削除するという行動に出たことに対し、専門家は、左翼勢力は世論をコントロールして連邦最高裁に圧力を加えようとしていると指摘します。

時事評論家 ジェイソン博士
「Youtubeは世論をコントロールし、米国に今回の選挙の既成事実を受け入れさせようとしている。主流メディア、ハイテク企業、ディープステートは皆同じことをやっている。つまり、このことを既成事実にしてしまうことだ。最高裁をはじめとする法曹界がこの種の既成事実の強大な圧力を受けており、これは彼らが司法審査、違憲審査に抵抗する主な手段となっている」

選挙の不正を指摘するコンテンツの削除のほか、YouTubeはNBCとCBSなどの左翼メディアを信頼できるメディアとして定義し、彼らが推奨するこれらのメディアにプラットフォームの視聴者をリンクするとしています。

時事評論家 ジェイソン博士
「私から見て、これは組織的に計画されたことである。11月7日から全てのメディアが口を揃えてバイデンの勝利を宣言し、今は全てのテック企業、政府、メディアが同じことを言っている。しかも視聴者を『権威あるメディア』に誘導すると強調している。中共のように、情報を完全に遮断するために統一行動を取っているのを目の当たりにしている」

8日に「セーフハーバー」が期限を迎えましたが、トランプ弁護団は当日、声明を発表し、「米国の憲法が定める唯一の期限は、来年1月20日正午の大統領就任式だけだ。メディアは必死に、この戦いは終わったと宣言しようとしているが、私たちは全ての投票が公正かつ正確にカウントされるまで、選挙の完全性を擁護し続ける」と述べています。

トランプ大統領は8日午後、両目から金の光を放つ連邦最高裁判所のパレット判事の写真入りの文章をリツイートしました。また、9日のツイートでは、再度「勇気」という言葉に触れ、米国を救うためには勇気が必要であると述べました。

 
 

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