米大統領選挙2020 期日前投票ではバイデン氏リード トランプ氏は逆転できるか 【なるほどTHE NEWS】

【全米投票者数既に5600万人越え 2016年同期比10倍に】
アメリカ東部時間10月24日(土)朝の時点で、全米ではすでに5600万人以上の有権者が今年の大統領選に投票しており、期日前投票の過去最高記録を更新しています。 2016年の選挙時の590万人に比べて、約10倍となりました。
 
現時点で、有権者が郵便投票を利用している州は民主党の州が多く、その理由は、政治家たちが郵便投票を推進していることと、中共ウイルスの蔓延で有権者は人混みを避けたいと考えているからだと思われます。郵便投票の場合、投票用紙の消印が投票日である11月3日までとなっているため、多くの人が早めに投票用紙を郵送しており、それが期日前投票数の上昇を促しています。
 
【期日前投票でバイデン氏がリード】
米NBCのウェブサイトの統計によりますと、アメリカ東部時間10月24日午後の時点で、全米合計7000万人以上が郵送投票用紙を依頼しており、その内46%が民主党の有権者、30%が共和党で、24%が無党派層です。また、同サイトによると、これまでの期日前投票の結果、バイデン氏が51%の票を獲得し、トランプ氏の43%を上回り、リードしています。そして、25日の世論調査では、バイデン氏がトランプ氏より平均7.9ポイント高いとしています。
 
【選挙日にトランプ氏が逆転の可能性が高い】
しかし、前回の選挙と比べて分析してみましょう。現時点の世論調査の平均値と世論調査専門家たちの見解は、2016年の内容とあまり変わりません。当時、アメリカの有名な選挙サイトFive Thirty Eightは、選挙投票前のヒラリー氏の勝率を86%としていましたが敗北し、その他の多くの専門家の予想も外れていました。今年はバイデン氏の勝率が88%となっていますが、果たしてどうなるのでしょうか。 

もう一つ重要なことは、アメリカの選挙における投票の「習慣性」です。「U.S.選挙プロジェクト」の創設者であり、フロリダ大学の政治学教授マイケル・マクドナルド氏は、共和党の有権者よりも多くの民主党の有権者が期日前投票をしているからといって、共和党の有権者が選挙日に流れを逆転できないということではないと説明しています。

アメリカの選挙では、民主党の有権者が共和党の有権者よりも早く投票する傾向があり、共和党の有権者は投票日に投票に行く傾向があるというのが「習慣」となっています。同氏はまた、このような投票習慣は、アメリカの歴史上、多くの州や多くの選挙に反映されてきたと付け加えました。

マクドナルド氏によると、バイデン氏は郵便投票を含む期日前投票結果で先行しており、その大半は民主党の有権者ですが、だからといって選挙日にトランプ氏が逆転できないわけではないと示唆しました。

期日前投票の統計を取る「U.S.選挙プロジェクト」の予測によると、今年は最終的な投票者数は1億5000万人にのぼると見られ、これまでの期日前投票数はその3分の1にすぎません。 したがって、選挙結果は11月3日以降にならないと判明することはないでしょう。

もう一つ面白いことは、アメリカには「フロリダ州を制する者は天下を制す」という言い方があります。 フロリダ州の選挙人の数は比較的多く、人口構造も国のパターンと似ていることから、全国の縮図と言えます。また、両党を支持する有権者は同じぐらいの勢力となっていることから、激戦州であり、選挙結果に影響を与えるほどの重要な指標となっています。

10月24日午後の時点で、フロリダ州の平均世論調査では、トランプ氏の支持率は50%で、バイデン氏を2%リードしています。 誤差の範囲内ですが、他の多くの州では、バイデン氏が世論調査でリードしていることに対して、トランプ氏が激戦州でリードしていることは、勝率も高いと望まれます。

現時点の米大統領選の概要をお伝えしました。現在の世論調査や期日前投票の結果はバイデン氏が有利ですが、過去の経験を振り返ると、トランプ陣営も逆転を実現する可能性が高いと思われます。

 
 
 
 

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