米国大統領選を間近に控え、26日に米ニューズウィークは、中共が少なくとも600もの海外組織に対し米国に対する浸透と転覆を行わせたとする記事を掲載しました。
米ニューズウィークは26日、「習近平のアメリカ転覆シークレットプラン―中国（中共）を懸念する600の理由」を発表しました。これには中共がインターネット、外交、統一戦線工作などの各種手段によって、米国に対する浸透と転覆をはかったことについて記されています。
シニア時事評論家の横河氏
「彼らが行っている中共の研究は、数年前よりもっと深く広く数多くなっているはずだ」
文中では、中共は偽のSNSアカウントやインターネットプラットフォームや団体を使ってフェイク情報を流布し、米国の政治に影響を与えたと指摘しています。偽アカウントは特に内部分裂を引き起こすニューストピックに焦点を当て、米国内部の矛盾を誘発するために、「風向きをもって」大量に転送しています。
選挙については、中共からの影響力のある活動のほとんどがある一人の候補者に偏っているわけではないとしています。しかし、米国の反諜報当局職員は、今回の選挙では中共はトランプ大統領が再選されないことを間違いなく望んでいると考えています。
ニューズウィークは4か月の調査を経て、少なくとも600もの米国の団体が中共統一戦線機関と関連性があり、中共大使館の指揮下にあることも発見しました。これには海外同郷会、中国学生・研究者聯合会などの組織が含まれるほか、キッシンジャーが協力し、中国系米国人建築家のイオ・ミン・ペイ氏が設立した中華系住民エリートで組織される「百人会(committee of 100)」も統一戦線と関係があることも明らかになっています。
シニア時事評論家の横河氏
「百人会は彼らが中共と関係があることや統一戦線に関係する組織であることを一貫して否定し続けている。ニューズウィークは直接的に百人会を指摘した。百人会については中共統一戦線と関係しているいくつかの証拠がある。この点で彼らは良い仕事をしたと思っている」
記事では中共が米国の州と地方政府に与えた影響についても触れています。先月、ポンペオ米国務長官がウィスコンシン州議会で演説した際にこの問題について警告を発しています。23日に国家安全保障会議副コンサルタントのマシュー・ポッティンガー氏は改めて、中共の新統一戦線戦略はビッグデータを使って他国の政府の政策に干渉することだと改めて強調しました。
