言論統制と選挙妨害 SNS2社のCEOが公聴会に召喚

TwitterとFacebookは、バイデン一家の不祥事に関する情報を検閲・抑制したため、言論統制と選挙妨害の疑いがもたれています。米上院の2つの委員会から公聴会での証言が求められています。

米上院司法委員会は、ツイッターのCEO、ジャック・ドーシー氏とフェイスブックのCEO、ザッカーバーグ氏が11月7日に予定されている公聴会で証言することが決まったと発表しました。

上院司法委員会は10月22日に、SNSプラットフォーム2社のCEOに召喚状を発行する決議を通過させました。

今回の公聴会では、バイデン一家の汚職スキャンダルに関するニューヨーク・ポストの報道に対する2社の検閲と抑制に焦点を当て、2020年の選挙に対する企業の対応を検討する貴重な機会を提供するとしています。

民主党大統領候補バイデン氏の息子ハンター氏の、外国との不正取引に関するニューヨーク・ポストの報道に対して、ツイッターは非表示にし、フェイスブックは投稿へのリーチを減らしました。複数の共和党議員は、2社のやり方は選挙への干渉であると非難しています。

また10月28日には、ツイッター、フェイスブック、グーグルの3社のCEOが上院商務・科学・運輸委員会の公聴会で証言を行います。こちらの公聴会では、SNS企業を保護する「セクション230」について証言が行われます。

 
 
 
 

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