中共ウイルス中国各地で再燃 専門家:ロックダウン悪影響【なるほどTHE NEWS】

今回の疫病は夏の間は感染拡大が多少抑えられましたが、ほぼ2020年を通して持続しています。

【青島疫病発生 6人確診 950万人検査予定】
中国では、10月1日からの長い休暇を利用して、多くの人は各地に旅行に出かけました。そして、休み明けの10日、青島市は3人の無症状感染を確認したと発表しました。3人ともに青島胸科医院と関係しており、一人は入院患者で、二人は入院患者に付き添った夫婦です。3人と接触した337人に対して一斉検査を実施しました。11日、中共当局によると6人が確診され、全て無症状だということです。

11日、青島市はさらに全ての市民に対して核酸の検査活動を開始し、比較的新しいデータによると、5日間以内に950万人を対象に完了する見込みです。青島市の他、中共国家衛生健康委員会は12日、上海5人、遼寧4人、広東3人、河北と山西各2人を含む新たに21の感染を通達しました。

これまでの歴史を見ても大規模な疫病が再びぶり返したときは相当危険であることが分かります。中世紀にヨーロッパで起きた黒死病、20世紀初頭のスペイン風邪がそうでした。

疫病対策において、中共当局はロックダウンが最も成果のある方法だとしていますが、専門家は否定的な見方を示しています。

【専門家たち ロックダウンは悪影響をもたらす】
中国の医学専門家・張文宏(ちょうぶんこう)氏は、中共ウイルスが感染拡大してから9ヶ月の間、世界的にロックダウン(都市封鎖)や部分閉鎖する方法は健康衛生や政治経済などの面において、よくない結果をもたらすことを示しました。

張氏の観点からすると、大衆に対しての低価格ワクチンの提供を最優先の選択肢にすべきであるとし、集団免疫閾値(いきち)を抑えなければならないと主張しました。一方、これまでの一部の研究報告では、この種のウイルスに感染し回復した人は、再び感染するケースがあったことから、「集団免疫」の考えは一定のリスクを排除するものではありません。

偶然にも、10月8日、英国「スペクテーター」誌は世界衛生機構(WHO)のCovid-19の特使デビッド・ナバロ氏の取材報道で、ナバロ氏も同様にロックダウンに反対し、世界のリーダーたちに対して封鎖を主な管理方法として使用するのをやめるよう呼びかけました。封鎖する結果は貧しい人々がさらに貧困になり、より多くの子供達が栄養失調に苦しむことになると指摘しました。

現在、米中両政府はワクチンの開発を展開しており、両者ともにある程度の成果が出ていると発表しています。

【高価すぎるワクチン 中共の保険賄えない 米国ワクチン無償提供】
中共の人民代表大会の代表がワクチンを医療保険項目として全額を保険で賄う提案をしました。提案に対して、中共国家医療保障局はワクチン接種する人が多過ぎて、国はその高すぎる総額を支払う能力がないことを理由に却下しました。

一方、今年の9月に、アメリカ政府は全てのアメリカ人に対して無償ワクチンを提供する計画を提出しており、今年の年末より実施する予定です。米副大統領ペンス氏も最近の演説の中で、今年の年末にワクチンの供給をスタートすると述べています。

10月10日、ホワイトハウス専属医ショーン・コンリー医師は、トランプ大統領は米疾病予防管理センター(CDC)の退院基準に達し、治療を終了する声明を発表しました。また、トランプ氏はウイルスをキャリアせず、人に伝染することなく、免疫力を有すると説明しました。トランプ氏も同日の夜、自身は中共ウイルスに対して免疫力を持っており、再び感染しないし、人に伝染することもないとツイートしました。しかし、ツイッターは彼の投稿にルール違反のラベルを貼りました。つまり、投稿内容は人を誤らせて導く可能性があるということです。但し、大衆の利益を考えて、投稿の表示を維持しています。

トランプ氏の投稿を削除やラベリングされることは初めてではなく、トランプ氏はツイッターに対して憤慨したことがあります。トランプ氏の視点からすると、それは米国左派の意図的敵対行為だとしています。また、ツイッターは早くから米保守派や反共産党のユーザーの言論に対してある程度の制限を行なっているため、非難を受けています。

2020年米大統領選まであと約3週間ですが、米国左右両派のいかなる小さな動きも人々の注目を引き寄せています。