米政府「中共党員の米国移住を禁止」 中国人の中共脱退の波

米政府が在米中国人に大きな影響を与える新たな決定を発表しました。国土安全保障省傘下の市民権・移民局は新しい政策ガイダンスに基づき、中国共産党党員の米国移住を禁止すると発表しました。

市民権・移民局が10月2日に発表した政策ガイダンスによると、共産党とその関連組織、およびその他の付属組織のメンバーは、例外的な場合を除き、米国への移住やグリーンカードの申請を禁止されることになります。

ガイダンスには、中国共産党党員の身分と、米国の国籍をもらう際に行う宣誓の内容と相容れないからだと記されています。

米国の移民法では、共産党員の移民申請を拒否すると定められていますが、これまでは緩い政策を実施していました。 しかし、中共の自国民への弾圧や外国への浸透や拡張などの一連の悪行が暴かれるに連れ、トランプ政府は対中政策を転換しました。

移民関連の弁護士、鄭存柱氏は、これは市民権・移民局が今後、移民ビザ申請の取り扱いをより厳しくすることを示しているとツイートしています。

9月には、中共党員であることが原因で入国時に強制送還されるケースが発生しています。当事者は米国市民の直系親族で、移民ビザが拒否されたため観光ビザで入国しましたが、入国審査で拒否されました。その場で中国に送還されただけでなく、10年間有効のビザも取り消されました。

当時、鄭存柱氏はこの件をツイートし、「一刻も早く共産党から脱退するように」と進言していました。

鄭存柱氏は、この事件は米国が中共党員の入国禁止政策を実施し始めたことを示すものでもあると考えています。中共党員は移民、親族訪問、観光にかかわらず、空港で強制送還されるリスクに直面する可能性があります。

鄭存柱氏は、中共党員の身分では米国に移住できないため、在米留学生には、中共の全ての組織から脱退することを勧めています。共産党脱退は「脱党支援センター」または「脱党サイト」を通して行うことができ、発行された脱退証明書はビザ申請時に米国政府に提出することができます。

全世界脱党支援センターの責任者によると、世界中で反共産党の風潮が高まるにつれ、中共からの脱退を宣言し、脱退証明書を申請する中国人も増え続けています。

(https://www.tuidang.org)

 
 

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