「中共にノー」世界同時行動 中共の人権迫害を暴露し 政権崩壊を促す

今年の10月1日で、中国共産党が中国本土で政権を奪い取って71年を迎えました。チベット人と連帯して人権と自由のために活動する、学生と活動家の草の根のネットワーク「スチューデンツ・フォー・フリー・チベット」の呼びかけに応じて、中共の人権弾圧に抗議する集会が、世界20か国の70か所で同時開催されました。東京では、複数の人権団体の代表が集会に参加し、中共が長年行っている人権迫害について暴露し、中共の本質を見極めるよう呼びかけました。

衆議院第一議員会館で行われた集会には、チベット、新疆、内モンゴル香港、台湾などの人権団体から27人の代表が参加しました。代表らは各自の地域で受けている中共による迫害の現状を報告し、国際社会に中共の本質を見極め、1日も早く迫害を終わらせるよう訴えました。

集会では10名の超党派議員が登壇し、中国人の人権を尊重し、中共の暴政に反対する抗議活動を支持すると発言しました。

参議院 松澤成文議員
「私たちはそれぞれの民族の歴史と文化を大切にして、民主主義、或いは人権、法の支配、自由をしっかり求めていく人たちと連携して、中国共産党の独善と戦っていかなければいけない。そういう思いを打ち立てた大会だったと思う」

各人権団体の代表は発言の中で、中共は71年にわたる独裁統治の期間中、虚言と暴力を利用して各少数民族を含む中国の人々を迫害しつづけ、革命を輸出する方法で隣国にも被害を及ぼしていると指摘しました。

国際戦略家 自由インド太平洋連盟副会長 石井英俊氏
「今、中国共産党が問題だと思っている。中国人にとっても中国共産党が悪である。民主主義を求めている、人権を訴えている中国人とも、共に立ち上がって行きたいと思っているので、共に頑張りましょう」

集会の後、ウイグル人、チベット人、内モンゴル人、香港人、中国の反体制派などの各団体は東京の中国大使館に向かい、抗議活動を行いました。