中共がデジタル人民元パイロット事業に着手 進む人民管理【禁聞】

中共当局がこのほど、デジタル人民元パイロット事業エリアを発表してデジタル通貨の普及に積極的な姿勢を示したことが、世論の関心を集めています。評論家はこれについて、これは中共が通貨の管理を行うことで人民を厳しく管理し、計画経済に戻る準備をするために採用した新たな措置だと指摘しています。

中共商務部は8月14日、『サービス貿易のイノベーション発展パイロット事業全体プランの全面的な深化に関する通知』を通達し、デジタル人民元を全面的に推進するためのパイロット事業エリアを発表しました。これには北京、天津、河北省と、長江デルタ、広東・香港・マカオベイエリア、そして条件を備えている中西部地域が含まれます。

『通知』には、デジタル人民元パイロット事業はまず深圳、成都、蘇州、河北省に設置された国家級の開発新区の「雄安新区(ゆうあんしんく)」と、冬季オリンピック会場の関連部門から開始して推進をサポートし、それからその他のエリアに広げて、全国へ全面的に拡大すると記されています。

また、政府メディアも中国銀行、工商銀行、農業銀行、建設銀行の四つの大手銀行が、深圳などの主要都市でデジタル通貨の試験運用を始めたことを大々的に報じました。

米サウスカロライナ大学エイケン校の謝田教授は、中共がデジタル通貨を推進する理由の一つとして、中国経済の急速な悪化が関係していることを挙げています。当局が大量の紙幣を増刷し、それらすべてが市場に投入された場合、巨大なインフレが起きて経済危機や社会不安が誘発される可能性があります。同時に、多くの紙幣は中共の大量の腐敗官僚が所有しているため、デジタル通貨で腐敗官僚を罰することもできるからです。

米サウスカロライナ大学エイケン校の謝田教授
「中共も実際にはこの危機を承知している。だが現段階で最良の方法がデジタル通貨を導入することなのだ。中共は全中国人に紙幣を放棄するよう強いるだろう。だが紙幣を廃止する過程において、一部の腐敗官僚が資産をデジタル通貨に移行できなかったら、紙幣は紙屑になる。パアになる」

中共がデジタル紙幣を推進するもう一つの理由は、人民をより全面的に監視するためです。謝田教授は、中共はスマートフォンの位置情報やカメラ、ウィーチャット、TikTokなどを通じて人民の衣食住や行動、消費活動をコントロールしていると指摘しています。民衆の給与は実名制のデジタル通貨方式によって、本人の携帯端末に直接転送されるようになります。

米サウスカロライナ大学エイケン校の謝田教授
「実名での使用だ。あなたに支払われる給与は、人民元の番号まですべてあなたの個人情報と紐付けされる。それを使用したら、どこでその金が使われたか、彼らにははっきりとわかる。よって、中共が中国の人民をもっと監視しやすくなる」

中共がデジタル通貨を使用して、米ドルでの決済が将来的に禁止されるという危機に対応しようとしていることについて、謝田教授は、各国はデジタル人民元を受け入れないだろうし、これは中共のままごとにすぎないと指摘しています。

米サウスカロライナ大学エイケン校の謝田教授
「これは実際には、人民元を別の形式に変えただけだ。インターネット上である数字に変換し、暗号化された人民元だ。やはり中央集権によってコントロールされるのだから、受け入れる人はいないだろう。だから、人民元の国際化や、米ドルの封鎖を打破することに何の助けにもならない。自分の家の中でままごとをしているだけだ」

中国の民間経済学者の廖誠(りょう・せい)氏は、一部の国は中共に騙されて中共と協力するかもしれないが、デジタル人民元を採用したら甚大な損失を被るだろうと指摘しています。

中国の民間経済学者、廖誠氏
「真実を知らない国や途上国はそれに呼応するかもしれないが、将来的に見れば、このシステムは早晩崩壊するだろう。中共独自のシステムは詐欺あるいは社会の発展動向に背くものだ。それがひとたび崩壊したら、中共に協力している一部の国は甚大な損失を被るだろう」

中共のデジタル人民元への移行は、計画経済への準備作業である可能性について、謝田教授は、「中国は洪水と蝗害などの災害に見舞われており、対外的には豊作を強調している。だが、中共は穀物の購入量は前年同期比で1000万トン減少したと発表した。したがって、食糧危機が発生する可能性が高い」と指摘しています。

米サウスカロライナ大学エイケン校の謝田教授
「中共は間違いなく国による統一買い付けと統一販売というかつての道を走るだろう。中共は今、もともとあった購買販売協同組合など、以前の計画経済のシステムを持ち出している。よって、中共は今、実際には計画経済へと戻る準備をしているのだ。中共はこれらの食糧の流通を管理し、金の流れも管理しなければ、中国全体、中国人民をコントロールできない」

ネット上では一部の経済学者が、デジタル通貨は中共が国際情勢を好転させるための良策にはならず、中共政権を救うための万能薬にもならないとコメントし、中国のデジタル通貨は無限に増刷できるだけでなく、民衆の行動の自由を制限し、計画経済を実施するためのもので、すべては中国人をぶらぶらできる中庭から追い出して、もっと狭い牢獄に追い立てるためのもので、民衆の体と資産を、奴隷へと追いやる一本の道だと指摘しています。

 
 
 
 
 

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